製造業の経常利益が前年比94%減

昨年10月から12月の四半期決算で、日本の全製造業の経常利益が、前年比94%減の3976億円になりました。

全産業（金融機関は除く）では64%減だったので、製造業の減少率がきわめて大きいことがわかります。

想像するに、製造業は海外売り上げ比率が高い企業が多くて、円高の影響をもろにかぶった反面、内需関連業は円高や原油価格の低下でコストが下がったりした分野が多かったと思います。

しかし、その内需関連（電力や小売）なども、実体経済全体が悪化しているので、利益の減少が大きかったようです。もうすぐ3月末ですが、景気のいい話は一向に聞こえてこないので、今四半期（1月から3月）も芳しくない統計がでそうです。

太陽電離世界３位が日本進出

太陽電池世界３位の中国・サンテックパラーが日本へ進出。

日本市場でシェア10%を狙うそうです。

日本では、世界２位のシャープのほか、三洋電機や京セラなどの、技術力が強い会社もあります。サンテックは、新興企業なので、日本でのシェア固めは、けっこう難しいのでは、と思います。それに、特許などの権利処理がきちんとされているかも重要。シャープをはじめ、日本の太陽電池メーカーは、特許を積極的に取得しているようです。日本企業の持つ特許をうまく回避した製品を日本市場で出せるかが重要だと思われます。

輸入小麦価格が15%値下げ

日本政府が国内食品会社に卸す輸入小麦価格が、4月から14.8%値下がりします。

とはいうものの、小麦の先物価格は、ずいぶん前（だいたい1年くらい前）から、ピーク時の高騰価格から何割か下がっていました。政府の卸売り価格の計算は、数ヶ月前の国際価格をベースにするので、どうしても２、３テンポ遅れます。

新聞では、政府の卸し価格上昇により、最近まで小麦製品が値上がりしてきたので、今度は下がるかもとの記事も見られますが、製品の価格は、いったん上げたら、そうなかなか下げにくいかも。

労使で経済状況の認識食い違い

春闘がスタート。

注目される自動車関連の労使会合で、労組側が「物価上昇で賃上げしないと、実質賃下げになるので、賃上げを要求する」といっても、会社側が「今は物価下落の時期」と、賃金の引き上げ（もしくは引き下げ）の根拠となる、外部要因（経済状況）の認識が根本的に異なるようです。

去年の前半くらいまで、小麦価格の上昇や、飼料価格上昇により乳価格上昇があｔったり、ガソリンも高止まりしていました。しかし、リーマンショックの後、急激に金融不安が高まった結果、円高が進行し、さらに実体経済に広範囲に影響して消費が鈍っています。その結果、資源先物価格（穀物、鉄鋼石、原油）がかなり下落しました。

先物価格なので、ワンテンポ遅れると思いますが、モノをつくるコストは安くなると思います（資源価格下落と円高のダブル攻撃により）。さらに、消費を喚起しようと、小売も身を削って価格競争を始めています。このような状況だと、なんとなく物価上昇なので賃上げ、という言い方だと言いくるめられそう。上手に会社回答を引き出せるか注目しています。

2008年のマンション販売数、16年ぶりの低調

昨年のマンション販売数は10万戸を割りました。16年ぶりの低い数字だそうです。

この経済昨今の中、家を買うことは大きな家計リスクになるし、そもそも建築資材の高騰や、建築基準法の厳格化などで、マンション業界はかなり逆風が吹いていたと思われます。

今年は、円高や資源安などで、建築資材は若干安くなるのでは、と想像しますが、マンションデベロッパーへの資金供給（企業融資）がかなり細っている様子。また、不動産会社の大型倒産などが起こるかも知れません。