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世界経済、日本経済を注視しています。 サブプライムローン問題、世界同時不況、国内外株式の行方、新興国経済、為替動向、資源高・原油高、税制改革やインフレ率・雇用統計などの経済指標について、旬なトピックについてコメントしています。
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日銀が銀行保有株式の買取が再開するとのことで、一時上昇。しかし、企業業績の悪化が続いていること、円高が解消されないことから、積極的に買いが続かず、終値で48円安。

明日は上がるでしょうか。
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円高傾向のため、輸出企業の業績悪化見込みから、売りが多くなりました。

終値は7873.98円。おそらく、ここしばらくは8000円前後をうろうろすると思います。ちょっとした悲観観測で下げることはあると思いますが、大きく値崩れはしないと思います。かといって、大きく上げる材料も出てきそうにないですが。
IMFによると、11月の国内GDP成長率はマイナス2.6%。これは、イギリスのマイナス2.8%に続くかなり深刻な状態。

サブプライムローン関連では傷が浅いといわれていましたが、すでに金融危機ではなく実体経済での不調がメインになってきていると思います。輸出企業の多い日本は、実体経済の悪化のほうがGDP成長率へのインパクトが大きいと思います。

まず、できるところ(内需拡大など)から始めて、次第に外部環境が好転するのを待つしかなさそうです。その間に日本企業は、できるだけ筋肉質な経営体質に変えていく必要があるでしょうね。
イギリスの経済誌フィナンシャル・タイムズ(FT)が、電子購読のIDを従業員で使いまわししていたとして、米投資ファンドの大手、ブラックストーンを訴えました。

ブラックストーンは資産10兆円を動かす巨大投資会社。FTのような経済誌は日常的に閲覧していると思います。購読料は179ドル。これくらい、経費でいくらでも落とせるでしょう。

FTの訴額がどれくらいか分かりませんが、実質の損害賠償額(購読料×本来の閲覧者数×過去分の年数)くらいだと思うので、大した額ではなさそうです。おそらく、敗訴側が弁護士費用を全額負担するので、これが相当高いと思います(アメリカでの訴訟はべらぼうに弁護士費用が高く、裁判費用が莫大になる)。なによりも、ブラックストーンの社会的イメージ・信用に大打撃を与えると思います。
本日は、失業率などの経済統計、企業の四半期決算などが相次いで発表されました。

失業率は、予想が4.1%のところ、4.4%と大幅に悪化。これは、昨今の雇用調整のニュースからも驚くべき数字ではないと思います。その他、鉱工業生産が前年比でマイナス20%以上も減少するなど、製造業が生産調整していることが伺えます。

また、本日は企業の四半期決算が相次いで発表されました。大部分の企業は、業績を下方修正、企業によっては、黒字から一転大幅赤字に修正されるなど、実体経済の急低下が反映されているようです。

見通しについても、各社とも明るいようではないようです。今年いっぱいくらいは、浮上できなさそうです。
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