AIGの国内生保、東京海上などが買収の意向

事実上、米政府の直下に置かれたAIGですが、資本増強・財務改善のため、経営は選択と集中が行われるようです。

その一環で、日本国内で展開しているAIG系の生命保険会社を手放す模様。売却先として、国内最大手損保の東京海上が上がっているそうです。

総合保険会社から損害保険中心へ移行するAIGグループ、損保から生保も拡充したい東京海上。とても対照的な動きです。

AIGが国内生保を手放すのは、経営再建上、仕方がないようですが、国内の損保会社が生保分野に本格的に乗り出すのは、総合保険事業に事業拡大しようとする表れでしょう。米金融混乱で、先行き不透明ですが、こんなときことリスクを取って投資できるは、サブプライム問題では、比較的軽微であった本邦金融機関の強みを感じます。

ここ数年は、米金融機関や投資ファンドによって金融市場が支配されてきましたが、今回の金融混乱では、本邦の金融機関の世界的プレゼンスはむしろ高まるのかもしれません。

ワコビア、ウェルズ・ファーゴと合併、シティへの売却ご破算

先日、シティに売却することで合意していたワコビアは、これを撤回し、ウェルズ・ファーゴと合併することになりました。

シティが買収して、ワコビアの債権で損失が膨らめば、連邦預金保険公社（FDOC）が補填することになっていましたが、今回のウェルズ・ファーゴとの合併では、必要がない限り、FDICに頼らない模様です。

経営がうまくいくかどうか分かりませんが、何でもかんでも政府に頼りきると、モラルハザードにつながります。今回のケースは正しい選択なのかもしれません。

ユーロ下落、ダウ下落

ユーロが下落し、ユーロ円は一時145円を割りました。

トリシェECB（欧州中央銀行）総裁は、利下げを示唆し、ユーロ経済圏の景気悪化をはっきりと認めました。

米国だけではなく、ヨーロッパの中堅銀行を中心に、公的資金を注入したり、国有化したりする動きが見えます。

日本の金融機関も影響がない訳ではないですが、サブプライム関連商品はあまり保有しておらず、それほど財務は傷んでいない様子。

株式も軟調です。米金融機関救済法案が下院通過するか微妙のようです。

英豪資源大手のBHPビリトンのリオ・ティントの買収、独禁法上問題なし？

豪州の独禁当局は、鉄鉱石開発会社のBHPビリトンが、同業のリオ・ティントの買収が独禁法上問題ないと判断し、承認。これで、合併後の会社は世界市場で４割のシェアを持つことになりました。

日本市場に限っては、両社が占めるシェアは６割。独占的支配者とみなせるかもしれません。日本の公取委が両社にリスニングしているようですが、回答を拒否しています。

何もやましいところがないなら、素直に聴取に応じればいいはず。このまま合併を認めてしまうと、競争が働かなくなり鉄鉱石が高騰する可能性があります。当局が規制できなければどうしたらいいのでしょうか？

BHPビリトンは上場されており時価総額は約1800億ドル。リオ・ティントは約1200億ドル。合わせて3000億ドルの超大企業。しかし、日本企業で鉄鉱石に関わる大企業（製鉄会社、総合商社、自動車メーカー、電機メーカー、造船会社など）が、両社の株式を買い進めるというのはどうでしょうか（これらの日系企業が結託して買い占めると、また問題があると思うので、あくまで投資の一環として各社が個別に買っていく）。簡単に、1社が1%（約30億ドル=約3000億円）を買うとして、50社が買えば過半数を超えます。トヨタや新日鉄などは、3%から5％くらい（約9000億から1兆5000億円）くらい買えるかもしれません。たとえ、供給側として独占的支配者になっても、株主である日系企業の意向は無視できません。株主の意向を無視して鉄鉱石を高値で取引したとしても、両社は利益が向上するので、株主である日系企業にも配当が回されます。3000億円分持っていたら、配当利回りが数%で軽く100億円を超えると思います。

トヨタさん、新日鉄さん、三菱商事さん、これらの会社の株式購入をしないのでしょうか？

米金融安定化法案否決、NYダウ777ドル下げ、円高進行

ほぼ、可決すると思われていた米金融安定化法案が下院で否決。それを受けて、米株式は急落。終値で777ドル以上下げ、1日の下げ幅としては、2001年9月11日の米同時多発テロのときの684ドルを大きく上待った。

ドルに不安を感じた資金筋が、ドルを大量に売っている模様。一時、103.49円まで下落しました。

日本株も大幅下落。一時580円を超えて下落しました。11259円で取引終了し、年初来安値を更新しました。先週ころまで、もうそろそろ底打ちか、という声もあったようですが、私は最悪の事態を警戒していました。ほぼ根回し済みの法案がひっくり返ることもあるんじゃないか、と。

修正案を提出して再採決を行うようですが、額（規模）や内容が不十分なら安定化にあまり寄与しない、今回の法案とあまり変わらないようなら、同じように納税者が納得しないので、選挙を控えた議員はまた反対票を投じるかもしれない。

まず、米国の納税者が納得するような筋道を立ててから修正案を立案しないと、賛成票は集まらないでしょうね。