英豪資源大手のBHPビリトンのリオ・ティントの買収、独禁法上問題なし？

豪州の独禁当局は、鉄鉱石開発会社のBHPビリトンが、同業のリオ・ティントの買収が独禁法上問題ないと判断し、承認。これで、合併後の会社は世界市場で４割のシェアを持つことになりました。

日本市場に限っては、両社が占めるシェアは６割。独占的支配者とみなせるかもしれません。日本の公取委が両社にリスニングしているようですが、回答を拒否しています。

何もやましいところがないなら、素直に聴取に応じればいいはず。このまま合併を認めてしまうと、競争が働かなくなり鉄鉱石が高騰する可能性があります。当局が規制できなければどうしたらいいのでしょうか？

BHPビリトンは上場されており時価総額は約1800億ドル。リオ・ティントは約1200億ドル。合わせて3000億ドルの超大企業。しかし、日本企業で鉄鉱石に関わる大企業（製鉄会社、総合商社、自動車メーカー、電機メーカー、造船会社など）が、両社の株式を買い進めるというのはどうでしょうか（これらの日系企業が結託して買い占めると、また問題があると思うので、あくまで投資の一環として各社が個別に買っていく）。簡単に、1社が1%（約30億ドル=約3000億円）を買うとして、50社が買えば過半数を超えます。トヨタや新日鉄などは、3%から5％くらい（約9000億から1兆5000億円）くらい買えるかもしれません。たとえ、供給側として独占的支配者になっても、株主である日系企業の意向は無視できません。株主の意向を無視して鉄鉱石を高値で取引したとしても、両社は利益が向上するので、株主である日系企業にも配当が回されます。3000億円分持っていたら、配当利回りが数%で軽く100億円を超えると思います。

トヨタさん、新日鉄さん、三菱商事さん、これらの会社の株式購入をしないのでしょうか？