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世界経済、日本経済を注視しています。 サブプライムローン問題、世界同時不況、国内外株式の行方、新興国経済、為替動向、資源高・原油高、税制改革やインフレ率・雇用統計などの経済指標について、旬なトピックについてコメントしています。
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豪州の独禁当局は、鉄鉱石開発会社のBHPビリトンが、同業のリオ・ティントの買収が独禁法上問題ないと判断し、承認。これで、合併後の会社は世界市場で4割のシェアを持つことになりました。

日本市場に限っては、両社が占めるシェアは6割。独占的支配者とみなせるかもしれません。日本の公取委が両社にリスニングしているようですが、回答を拒否しています。

何もやましいところがないなら、素直に聴取に応じればいいはず。このまま合併を認めてしまうと、競争が働かなくなり鉄鉱石が高騰する可能性があります。当局が規制できなければどうしたらいいのでしょうか?

BHPビリトンは上場されており時価総額は約1800億ドル。リオ・ティントは約1200億ドル。合わせて3000億ドルの超大企業。しかし、日本企業で鉄鉱石に関わる大企業(製鉄会社、総合商社、自動車メーカー、電機メーカー、造船会社など)が、両社の株式を買い進めるというのはどうでしょうか(これらの日系企業が結託して買い占めると、また問題があると思うので、あくまで投資の一環として各社が個別に買っていく)。簡単に、1社が1%(約30億ドル=約3000億円)を買うとして、50社が買えば過半数を超えます。トヨタや新日鉄などは、3%から5%くらい(約9000億から1兆5000億円)くらい買えるかもしれません。たとえ、供給側として独占的支配者になっても、株主である日系企業の意向は無視できません。株主の意向を無視して鉄鉱石を高値で取引したとしても、両社は利益が向上するので、株主である日系企業にも配当が回されます。3000億円分持っていたら、配当利回りが数%で軽く100億円を超えると思います。

トヨタさん、新日鉄さん、三菱商事さん、これらの会社の株式購入をしないのでしょうか?
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