白川日銀総裁の記者会見

以下、括弧内「」が白川日銀総裁のコメントです。

・「景気が大きく落ち込む可能性は小さい」
→いろいろ真意を聞いてみたいコメントです。”大きく”は落ち込まないが、小幅には落ち込む可能性は高い、のか、ほぼ横ばいで推移する可能性が高いのか、いまいち伝わってきません。

・「景気回復時期のイメージは従来より後退」
→下半期は回復に向かうという判断からは後退したようです。では、次々期で回復するのでしょうか。それは、今後の経済状況を後から振り返って判断するしかなさそうですね（誰も未来のことは断言できません）。

・「日本の企業金融の環境は全体としては緩和的」
→これも微妙な発言です。"全体としては”が引っかかりました。では、個別では、緩和的とは言えないということでしょうか。つい先日も、銀行の貸し渋りが原因と見られる不動産会社の倒産が話題になりました。

・「資源価格上昇の一服感は世界経済の安定につながる」
→これはおおむね同意します。ただ、今後再び商品市況が活況になり価格が上昇するかもしれません。今後も注意深く見ていきたいと思います。

日銀総裁という経済の要職にある人物が不用意な発言をすると経済が混乱するので、今回の総裁のコメントは全体的に控えめで良いものと思います。

サンマ漁一斉休漁

原油価格高騰のため、出漁してもペイしないとのこと。原油先物価格はピーク時よりかなり（だいたい２割ほど）下落していますが、最終製品の漁船用燃料まではなかなか波及しないようです。ここ最近、円安（＝同量の原油を海外から買うのに以前よりコストがかさむ）なのも影響しているのかも知れませんね。

休漁→魚介類の市場流通量減少→魚介類の消費者価格高騰となってしまうのでしょうか。そうなると、また物価上昇につながりますね。困ったものです。

ただ、日本株は堅調みたい。本日は先週末の終値より140円以上上昇して取引終了しました。いまの間に、経営状態が良いにも関わらず割安となっている銘柄を買おうかな？

経済産業省、海外鉱物資源の開発に資金援助

高騰する鉱物資源価格の安定供給を図るため、日本企業が海外の鉱物採掘会社を買収する際は、同省が資金援助することになりました。

また、鉱物探索の技術開発にも200億円の予算をつけて支援するそうです。

海外の鉱物資源は、発掘権益が既に海外の会社が押さえており、その権益を日本企業が支配するのはこれまで困難でした。今回の支援は、権益を押さえる海外の鉱物開発企業自体の買収を後押しすることで、権益と開発事業の両方をいっぺんに取得する狙いがあるようです。必然的に、買収額が大型になるので、その買収資金について国が援助するらしい。

日本は、（現地工場等も増えていますが）やはり資源を輸入して、日本の精緻な技術で高機能・高付加価値の製品を製造し販売する世界のトップクラスの工場の役割を果たしています。その基本となる資源が安定的に供給されることは、どんなに日本経済に良い結果をもたらすのかは明白です。是非とも、国には継続的に資源供給の支援を行っていくよう期待したいところです。

不動産倒産「銀行の犯罪」

新聞の記事の見出しより。

マンション開発会社（デベロッパー）の大手である東証一部上場のアーバンコーポレイションが民事再生法を13日に申請しました。

不動産開発会社は今、大変な苦境に陥っています。商品市況高騰の影響を受けて建築資材価格も跳ね上がり、一方消費者の不動産購入意欲は、物価上昇と賃金停滞のダブルパンチで、薄れてきています。さらに、建築基準法の改正により、余計なコスト増・着工/完成の遅れ等で、不動産開発会社はこれらの高い壁を乗り越えなければなりません。

話をアーバンコーポレイションに戻すと、当該会社は黒字倒産。つまり、資産と負債を両方見たら黒字だったけど、資金がショートして破綻したとのこと。これは銀行が融資を急激に絞ってきたことによるらしい。

以前のバブル崩壊の処理の際、当時倒産寸前の銀行には私たち国民の血税である公的資金をじゃぶじゃぶに流し込んで銀行を救済した（救済できない銀行もあったけど）にも関わらず、今度は自行の財務上の理由から債権管理の向上のため、融資を厳格化した。その結果、アーバンは潰れてしまった。記事中では、今回の事件は「銀行が張本人で犯罪的行為」と述べています。

確かに、融資を厳格化することで不良債権の発生を抑えることができ、自行のみならず金融市場全般の透明性向上につながると思います。しかし、銀行は、借り手の企業にしてみれば、一番頼りになり安心できる貸し手。銀行は、借り手の企業に融資を行う社会的責務があると思います。何も、融資審査を甘くしろと言っている訳ではありません。銀行は金融のプロなんだから、経営上・財務上困っている企業があるなら、彼らにアドバイスを与えることや、何とか融資を続ける方法はあったはず。それを有無を言わさず融資をストップするのは、問題ではないでしょうか。

このような状況が中小企業でも増えてくるようであれば日本経済は真っ暗です。銀行には、その社会的責務をもう一度自身に問い直して欲しいと思います。

原油安、米株式上昇、日経上昇

14日は、原油安・米株式も上昇して取引終了。本日の日経も、62円上昇して13000円を終値で回復しました。

先ほど出たアメリカとカナダの経済指標も、予想に反して好結果だったようです。まだ予断を許さない状況だと思いますが、そういう時だからこそ、慎重に慎重を重ねてよい銘柄・通貨を買う時期なのかも知れません。

日本株の優良株はこれから検討しようと思います。