不動産倒産「銀行の犯罪」

新聞の記事の見出しより。

マンション開発会社（デベロッパー）の大手である東証一部上場のアーバンコーポレイションが民事再生法を13日に申請しました。

不動産開発会社は今、大変な苦境に陥っています。商品市況高騰の影響を受けて建築資材価格も跳ね上がり、一方消費者の不動産購入意欲は、物価上昇と賃金停滞のダブルパンチで、薄れてきています。さらに、建築基準法の改正により、余計なコスト増・着工/完成の遅れ等で、不動産開発会社はこれらの高い壁を乗り越えなければなりません。

話をアーバンコーポレイションに戻すと、当該会社は黒字倒産。つまり、資産と負債を両方見たら黒字だったけど、資金がショートして破綻したとのこと。これは銀行が融資を急激に絞ってきたことによるらしい。

以前のバブル崩壊の処理の際、当時倒産寸前の銀行には私たち国民の血税である公的資金をじゃぶじゃぶに流し込んで銀行を救済した（救済できない銀行もあったけど）にも関わらず、今度は自行の財務上の理由から債権管理の向上のため、融資を厳格化した。その結果、アーバンは潰れてしまった。記事中では、今回の事件は「銀行が張本人で犯罪的行為」と述べています。

確かに、融資を厳格化することで不良債権の発生を抑えることができ、自行のみならず金融市場全般の透明性向上につながると思います。しかし、銀行は、借り手の企業にしてみれば、一番頼りになり安心できる貸し手。銀行は、借り手の企業に融資を行う社会的責務があると思います。何も、融資審査を甘くしろと言っている訳ではありません。銀行は金融のプロなんだから、経営上・財務上困っている企業があるなら、彼らにアドバイスを与えることや、何とか融資を続ける方法はあったはず。それを有無を言わさず融資をストップするのは、問題ではないでしょうか。

このような状況が中小企業でも増えてくるようであれば日本経済は真っ暗です。銀行には、その社会的責務をもう一度自身に問い直して欲しいと思います。