内閣府の月例報告、景気判断「弱含み」に、「踊り場」を修正

内閣府は、8月の月例経済報告で景気判断を「このところ弱含んでいる」との表現にするよう調整に入った模様。「回復」の表現を取り下げ、景気後退感を認識する方向で進むようです。

米国経済の減速と原油高が主要因で企業の収益悪化を政府がようやく認識したようですが、個人的にはもう昨年から景気が後退気味だったと思う。

ただ、その原因となる米国経済の減速も、米住宅公社への救済や所得税の減税、当局による空売り規制などで対策を採り続けている。もちろん、エコノミストや投資家は、３つの悪材料を気にしている。１．住宅市場、２．金融市場、３．商品市場。私は、このなかでは住宅市場が最も大きい悪材料だと思う。金融市場は、サブプライム問題を織り込みつつあり（とはいうものの、サブプライムより上位の信用層の返済状況も悪化していると聞いていますが）、商品市場は、原油はつい先日も120ドルを切り、小麦価格もピーク時の13ドル台からここ最近は8ドル台まで下落しています。一言で言えば、商品市場は落ち着きつつあり、インフレの可能性が極めて高いとまではいえないと思います（原材料価格の低下が、最終製品まで波及するには少し時間が掛かると思いますが）。

日本政府は、雇用環境の悪化も重視したとのことですが、確かに完全失業率が4.1%と前回より0.1%上昇しました。しかし、内容を見てみると、雇用環境が悪化した訳ではなく、昨今の賃金上昇停滞を気にした主婦層を中心とした女性が求職する数が増えただけで、むしろ世帯収入は今後増加する可能性があると思います。

米国夏休み、でも長距離ドライブは抑制

原油高により、ガソリン負担を気にする消費者が増えたため、遠出を控える個人が増えたとのこと。

それでも、アメリカのガソリンの価格はリッターあたり113円前後。日本より進んだ車社会のうえ、米国内でも少しばかり産油しているという事情もあるけど、日本のガソリン価格の高騰はもう異常事態。アメリカのガソリンより60%も高いなんて。

一瞬だけ、ガソリン税の暫定税率法が空白になったとき、ガソリンが安くなったけど、また逆戻り。政府は取りやすいところから広く薄く税金を徴収することばかり考えずに、まずは歳出削減を徹底した上で税制を考えて欲しい。ガソリン高騰で、他の消費も鈍り、他の税収が落ち込むこともあり得ることを肝に銘じて欲しい。

小麦価格の今後

ここ毎月のようにあらゆる商品が値上げされています。原油高騰、素材・資源高のたｍです。

スパゲッティやパンなども相次いで値上げされ、または値上げの予定です。これは、材料となる小麦価格が値上げされいるからです。なお、日本では、海外からの小麦は国内産を保護する目的で、国が全量買い上げ相場動向を見ながら価格を決定し、需要家（国内の食品製造メーカー等）に売り渡しています。国内産小麦と外国産小麦の流通量は、１：１０くらいの割合で、圧倒的に外国産の方が量が多いとの事。

ところで、小麦の価格指標となるシカゴ商品先物市場での価格は、一時13ドルを超えましたが、現在は8ドル程度に下落しているそうです。しかし、日本の小麦を材料とする食品の値上げは止まりません。

なぜか？それは、国の売り渡し価格の改定が年２回であり、過去の相場を見て決定されます。今の売り渡し価格のベースとなる小麦価格は、まだ高騰していたころの価格をベースに計算されるためです。現在の下落した価格が反映され、国の売り渡し価格が低下するのは、少なくとも来年以降になるようです。

しばらくは物価高を強いられる生活が続きそうです。

消費税増税、本格議論に

福田改造内閣で、消費税増税を視野に入れた安定的財源について検討を始めるとのこと。

財源確保も重要だけど、まずは歳出の徹底的な見直しが先じゃないかと思います。消費税率UPは、税率上昇による増収というアクセルと、消費者の消費抑制行動・景気停滞/低下というブレーキの両方の面があります。税率UPがそのまま期待通りの効果を上げるか、今一度十分な議論が必要だと思います。

ただ、増税が決まれば、その前に買っておこうとする駆け込み需要が急増するかも知れませんね（当然、その後はがくんと消費が落ち込みますけど）。

NZドル円、一時78円割れ

オセアニア通貨が軟調。特にNZドル円は78円を割ってしまった。今後どうなるのでしょう？