内閣府の月例報告、景気判断「弱含み」に、「踊り場」を修正

内閣府は、8月の月例経済報告で景気判断を「このところ弱含んでいる」との表現にするよう調整に入った模様。「回復」の表現を取り下げ、景気後退感を認識する方向で進むようです。

米国経済の減速と原油高が主要因で企業の収益悪化を政府がようやく認識したようですが、個人的にはもう昨年から景気が後退気味だったと思う。

ただ、その原因となる米国経済の減速も、米住宅公社への救済や所得税の減税、当局による空売り規制などで対策を採り続けている。もちろん、エコノミストや投資家は、３つの悪材料を気にしている。１．住宅市場、２．金融市場、３．商品市場。私は、このなかでは住宅市場が最も大きい悪材料だと思う。金融市場は、サブプライム問題を織り込みつつあり（とはいうものの、サブプライムより上位の信用層の返済状況も悪化していると聞いていますが）、商品市場は、原油はつい先日も120ドルを切り、小麦価格もピーク時の13ドル台からここ最近は8ドル台まで下落しています。一言で言えば、商品市場は落ち着きつつあり、インフレの可能性が極めて高いとまではいえないと思います（原材料価格の低下が、最終製品まで波及するには少し時間が掛かると思いますが）。

日本政府は、雇用環境の悪化も重視したとのことですが、確かに完全失業率が4.1%と前回より0.1%上昇しました。しかし、内容を見てみると、雇用環境が悪化した訳ではなく、昨今の賃金上昇停滞を気にした主婦層を中心とした女性が求職する数が増えただけで、むしろ世帯収入は今後増加する可能性があると思います。