世界経済、日本経済を注視しています。
サブプライムローン問題、世界同時不況、国内外株式の行方、新興国経済、為替動向、資源高・原油高、税制改革やインフレ率・雇用統計などの経済指標について、旬なトピックについてコメントしています。
CNNの世論調査では、GMとクライスラーへのつなぎ緊急融資は63%の人が容認しましたが、これ以上の救済は不要で、万が一の場合は破綻させたほうがよいと考える人が70%になることが分かりました。
確かにアメリカにおける自動車産業は、基幹産業ともいえるものです。ビッグ3が破綻すると300万人の雇用に影響があるとも言われています。
しかし、アメリカには3億人もの人が住んでいます。3億人の中には、リタイアした人や児童・学生、専業主婦、心身上仕事ができない人などもいます。しかし、働いていなくても、成人は納税者であり有権者です(アメリカは、有権者登録しないと有権者になりませんが)。その人たちの方が、ビッグ3に関わる人たちより圧倒的に数が多いので、これ以上の支援によっては、米国政府の財政赤字の悪化により、国民全体が痛みを分け合うことになります。これでは、不公平だと考える人が多くいるのも自然だと思います。
なんでもやりすぎはよくありません。金儲けのためなら何をやってもよいという自由経済がどうやら問題だと気づきつつありますが、かといって何でも保護・監視していくのも変です。今後どうなるかが気になります。
確かにアメリカにおける自動車産業は、基幹産業ともいえるものです。ビッグ3が破綻すると300万人の雇用に影響があるとも言われています。
しかし、アメリカには3億人もの人が住んでいます。3億人の中には、リタイアした人や児童・学生、専業主婦、心身上仕事ができない人などもいます。しかし、働いていなくても、成人は納税者であり有権者です(アメリカは、有権者登録しないと有権者になりませんが)。その人たちの方が、ビッグ3に関わる人たちより圧倒的に数が多いので、これ以上の支援によっては、米国政府の財政赤字の悪化により、国民全体が痛みを分け合うことになります。これでは、不公平だと考える人が多くいるのも自然だと思います。
なんでもやりすぎはよくありません。金儲けのためなら何をやってもよいという自由経済がどうやら問題だと気づきつつありますが、かといって何でも保護・監視していくのも変です。今後どうなるかが気になります。
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