G7公的資金注入に基本合意

G7会合において、金融機関への公的資金の直接注入を行うことで基本合意に達したようです。

しかし、問題はその中身。どれだけ注入する必要があるかは、各金融機関が保有する証券化商品の時価によるが、なにせ不透明。時価というからには、市場で売買が可能でなければならないけど、どんな債権（質）がどれほど（量）組み入れられているか、ほとんど把握不可能なので、そんな不明瞭な商品を買う買い手がいない。

なので、時価は、金融機関が独自の算定を行うことが必定なのですが、都合のいいような算定がなされる場合があります。少しでも高く売りたいと金融機関は考えるので、高めに見積もるかもしれません。その場合、注入額を下回る額しか回収できないので、差損は納税者の負担になるので、納税者が納得しがたいでしょう。

日本の不動産バブル崩壊後の公的資金注入に際して、担保は主に大型の不動産（ビルなど）なので、算定は比較的手間がかからなかったのですが、今回の証券化商品はサブプライムローンが主であり、いわゆる小口の住宅ローンをかき集めて、混ぜ込んで、さらに複数の証券に分散させて再小口化していて大変複雑です。もともとの担保の不動産が小さな住宅で、その数は膨大なため、大変な手間（=算出コスト自体も相当掛かる）がかかりそうです。

出来るだけ迅速に、また正確に、評価コストをあまり掛けずに、算定できるのが望ましいのですが、今回の証券化商品はいずれも当てはまりません。動きだしは早いのですが、確定までには相当時間が掛かりそうです。もたもたしていると、中堅から地方の中小金融機関の破綻が相次ぐ可能性があります。