ドコモの4-6月営業利益、前年比45%増、約3000億円

新販売プランの浸透で、代理店に支払う販売奨励金が発生せず営業費用が大幅に削減できたため。定額プランの普及で通信料は低下しているけど、今後も新販売プランは浸透していく見通しで、営業費用の圧縮が継続的に行われる可能性が高そう。

今度こそ、反撃なるか。

NY原油反落、一時120ドル台、5月上旬以来の安値

ドル高の影響により、原油先物市場に流れ込んでいた資金がドル買いに回った模様。中東産油国の増産計画の可能性が高まるとともに、OPEC議長の「今後70ドルから80ドルまで下落する可能性がある」との発言を受けて、急落。

一時のピーク値より2割も下落しているので、世界中の工業生産の原材料高による最終製品への価格転嫁は一服するのではないかと思う。世界的に落ち込んでいる個人消費も、また復活する可能性がありそう。個人消費の増加→製造の増加→賃金増加という好循環が生まれればいいなあ。

欧州の格安航空、減便により経費節約

原油高騰により、これまで業績を拡大してきた欧州格安航空会社も減便で原油コスト増を乗り切るようです。最大手のライアンエアーは11月から前年比14%減便。イージージェットも追随する予定。

これらの航空会社は、離発着の空港を中心部より外れた第二空港（少しアクセスが悪い）を使ったり、機内サービスの省略を行ったりして、徹底したコスト削減により運賃の低廉化を図り、乗客の支持を受けてきたけど、それらも限界のよう。燃料コストを運賃に転嫁するのではなく、不採算路線の削減で乗り切るつもり。

これらの航空会社の機体は中小型機が中心のため、将来の機体買い替え時には、省エネ型の中小型機である国産のMRJ（三菱重工製のリージョナルジェット）が売れるかもしれませんね。

米GSE支援法成立へ、上院も可決

米住宅公社支援法成立が上院でも可決し、ブッシュ大統領も速やかに署名する予定。 フレディマック、ファニーメイの支援により、米金融システムの安定化が図られ、ひいては世界経済の安定化につながる模様。 少なくとも、米株式の金融セクターの株は売り込まれているのが買い戻しが入りそう。少しドル高に振れるかもしれませんね。

日本株は相対的に優位性高い

ゴールドマンサックスのレポートより。

日本は、エネルギー効率が高く、原油高にも耐性があるとのこと。株式の配当利回りが国債利回りもよく、魅力的とのこと。

上値は限定的ながらも投資価値はありそう。

高配当銘柄を中心に選ぶとよいとのこと。推奨銘柄は、日立・東芝・任天堂など。ちょっと調べてみます。