世界経済、日本経済を注視しています。
サブプライムローン問題、世界同時不況、国内外株式の行方、新興国経済、為替動向、資源高・原油高、税制改革やインフレ率・雇用統計などの経済指標について、旬なトピックについてコメントしています。
日本とスイスは、関税撤廃等を目的とした経済連携協定(EPA)の基本合意に達しました。アジアのいくつかの国とはEPAを結んでいますが、ヨーロッパではスイスが初です。
日本とスイスの貿易関係ですが、対スイス輸出では、自動車など3440億円。そのうち8割ほどに関税が課せられているそうです。EPAにより関税低減や撤廃などが実施されれば、日本車の優位性が増し、市場が拡大する可能性があります。
対日本輸出は時計など6110億円。すでに8割ほどは関税が掛かっていないので、対日本輸出では、影響はあまりないかもしれません。しかし、EPAは金融やサービスの自由化も含まれており、欧州有数の金融国であるスイスから、銀行や保険サービスを通じて投資などが活発になりそうです。
関税引き下げのメリットももちろんですが、対日本への投資の呼び込みは日本経済の活性化に大きく影響を与えそうです。
日本とスイスの貿易関係ですが、対スイス輸出では、自動車など3440億円。そのうち8割ほどに関税が課せられているそうです。EPAにより関税低減や撤廃などが実施されれば、日本車の優位性が増し、市場が拡大する可能性があります。
対日本輸出は時計など6110億円。すでに8割ほどは関税が掛かっていないので、対日本輸出では、影響はあまりないかもしれません。しかし、EPAは金融やサービスの自由化も含まれており、欧州有数の金融国であるスイスから、銀行や保険サービスを通じて投資などが活発になりそうです。
関税引き下げのメリットももちろんですが、対日本への投資の呼び込みは日本経済の活性化に大きく影響を与えそうです。
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