米、6兆円の景気刺激策を検討

米民主党を中心に、失業保険の拡充や公共事業の追加により、景気刺激を行うことが検討されているようです。

今年の春にも個人に対する所得税減税（戻し税）を行いましたが、効果は現れていません。公共事業では、橋などの社会インフラ整備に108億ドルを計画しているようです。

公共事業により投資を行い、それにより消費とさらなる投資が行われる。まさにケインズ的な考えです。

減税措置も、減税したのだから個人消費は増えるはず、その結果景気は好転するはず。しかし、経済理論と実際の経済活動は異なります。減税するということは、まさに景気が悪化しているから。そのような状況下では、減税されても消費に回さず減税分を将来に備えようと貯蓄する個人が多いかもしれません。そうならば、減税政策は失敗だと言えます。

昨今の金融機関の大規模救済や今回の景気刺激策が、理論や短期的な観点だけでなく、長い目で見て正しい政策だったと言えるものだといいのですが。