米株式121ドル高、原油1ドル低下

米政府と議会で調整が難航していた金融再生案が可決される見通しを好感して、121ドル高い11143ドルで今週の取引は終了。2日連続して上昇しました。

原油は、1ドル以上下げて106.89ドルで終了。でも、つい数日前は一気に130ドルまで上げたことがあったので、まだまだ予断は許せないようです。

OPECは米国寄りの姿勢から少し方向転換し、減産に踏み切りました。今の100ドル前後は決して高いとは思えませんが、これ以上下落するのは産油国の収支に響くからです。

ただ、高騰しすぎるのも反って需要減につながったり、代替エネルギーの普及に弾みがつくなど、ブレーキ要因もあります。

原油の可採年数は40年くらいといわれていますが、すでに何十年も前から可採年数は変わっていません。可採年数は、埋蔵量を年間生産量で除算した値です。これは、油田が新たに見つかったり、採掘技術が向上して経済的にペイする方法での埋蔵量が増えたからだと思います。

人口増加は間違いなく起こりえて、その結果実需は増えそうですが、確認埋蔵量の増加や、代替エネルギーの普及で消費量が減れば、可採年数は短くなりません。実需による原油価格は今70ドルから80ドルくらいといわれていますが、中長期的にもこの値は変わらないかもしれません。原油価格の価格は、今後も投機マネーに左右される可能性が高そうです。