日韓企業連合、ブラジルの鉱山取得

新日本製鉄など国内鉄鋼大手５社と伊藤忠商事、韓国鉄鋼最大手のポスコでつくる企業連合は、ブラジルの鉄鉱石鉱山会社ナミザへの出資について親会社のブラジル鉄鋼大手ＣＳＮと基本合意に達したとのことです。

背景には、需要増に伴う資源高、BHPビリトンやリオ・ティントなどの巨大鉱物資源会社が、独占的支配者となりつつあり、資源メジャーによる寡占化で鉄鉱石などの鉱物資源価格が釣りあがる可能性があるからです。

製品コストの大部分を占める鉄鉱石価格が上昇すると、製鉄会社は大幅に業績が悪化します。今回の鉄鉱石算出会社への出資により、安定した供給元の確保と、資源高への備えができることになります。大株主になったことで、簡単に値上げができなくなること、値上げを強行しても、鉄鉱石販売による利益は、株主である日韓企業連合に配当として還元されます。

この勢いで、資源世界最大手のBHPビリトンやリオ・ティントの株式取得など積極的に動いて欲しいと思います。