世界経済、日本経済を注視しています。
サブプライムローン問題、世界同時不況、国内外株式の行方、新興国経済、為替動向、資源高・原油高、税制改革やインフレ率・雇用統計などの経済指標について、旬なトピックについてコメントしています。
もともと農林水産業者への融資が中心業務だった農林中金ですが、融資業務から次第に投資銀行業務へ移っていったようです。
利回りを求めて、高い利回りの商品(=リスクの高い商品)に手を出し始めました。リーマン・ショックでも、割安と考え投資を拡大していったようです。
確かにリスクをとらないとリターンも得られないのは鉄則ですが、敢えてあのような金融混乱の真っ只中でハイリスク投資をする合理性はなかったのでは?
手堅く融資業務を淡々と行えばよかったのに。身の丈にあった経営が必要ですね。
利回りを求めて、高い利回りの商品(=リスクの高い商品)に手を出し始めました。リーマン・ショックでも、割安と考え投資を拡大していったようです。
確かにリスクをとらないとリターンも得られないのは鉄則ですが、敢えてあのような金融混乱の真っ只中でハイリスク投資をする合理性はなかったのでは?
手堅く融資業務を淡々と行えばよかったのに。身の丈にあった経営が必要ですね。
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OPECは、会合で原油価格維持のため追加減産するか調整していましたが、減産はしないことに決まったようです。
今年の7月に史上最高値の147ドルを付けたあと、急落。投機マネーの流出、景気後退による需要減少の見込みで50ドル以下になりました。
ただ、現在は50ドル程度で安定しているので、しばらく様子を見るとのこと。ただ、50ドルだと採算が取れない採掘箇所もあると聞いたことがあります。いずれ需要は回復すると思いますが、数ヶ月後にまた100ドルを超えるかどうかは微妙なところだと思います。
今年の7月に史上最高値の147ドルを付けたあと、急落。投機マネーの流出、景気後退による需要減少の見込みで50ドル以下になりました。
ただ、現在は50ドル程度で安定しているので、しばらく様子を見るとのこと。ただ、50ドルだと採算が取れない採掘箇所もあると聞いたことがあります。いずれ需要は回復すると思いますが、数ヶ月後にまた100ドルを超えるかどうかは微妙なところだと思います。
国内金融機関の証券化商品の損失は、9月末で3兆2700億円になることが分かりました。
このうち確定損は1兆7620億円です。約半分ほど、損失が確定しているので、後半分は今後の証券化商品の価格次第。
商品の中身を詳しくは知りませんが、購入価格まで回復することは難しそうです。しかも、あまり流動性が高いものではなさそうなので、高く売ることも難しそうです。
このうち確定損は1兆7620億円です。約半分ほど、損失が確定しているので、後半分は今後の証券化商品の価格次第。
商品の中身を詳しくは知りませんが、購入価格まで回復することは難しそうです。しかも、あまり流動性が高いものではなさそうなので、高く売ることも難しそうです。
中国は、第4四半期のGDP伸び率が前年同期比8%になるとの見通しを明らかにしました。
これは、2005年第4四半期以降、最低の伸び率とのこと。
なお、今年の第3四半期のGDP伸び率は前年同期比9%。
中国では、景気悪化により社会不安が増す可能性があるとのこと。既に、一部の地域で暴動が起こっているということを聞いたことがあります。先日、中国人民銀行(中央銀行)は景気刺激のため、大幅な利下げを行ったばかり。利下げして、即景気が上向くという訳ではありません。しばらくタイムラグがあります。
その間に、社会不安、政情不安が起これば、経済の立ち直りもより一層遅くなると考えられるので心配しています。
これは、2005年第4四半期以降、最低の伸び率とのこと。
なお、今年の第3四半期のGDP伸び率は前年同期比9%。
中国では、景気悪化により社会不安が増す可能性があるとのこと。既に、一部の地域で暴動が起こっているということを聞いたことがあります。先日、中国人民銀行(中央銀行)は景気刺激のため、大幅な利下げを行ったばかり。利下げして、即景気が上向くという訳ではありません。しばらくタイムラグがあります。
その間に、社会不安、政情不安が起これば、経済の立ち直りもより一層遅くなると考えられるので心配しています。
中国人民銀行(中央銀行)は、金融機関の預金貸出金利を1年物で1.08%下げるなど、大幅な利下げを行いました。
このような金融緩和は、もちろん景気刺激のため。中国もインフレはありますが、資源価格の低下などである程度インフレ抑制は見込めるので、インフレ退治よりも景気対策を重視したようです。
新興国の中心である、中国。中国国内の需要が喚起されれば、世界各国でもなんらかの好影響があります。中国経済が再び加速するかどうか見ものです。
このような金融緩和は、もちろん景気刺激のため。中国もインフレはありますが、資源価格の低下などである程度インフレ抑制は見込めるので、インフレ退治よりも景気対策を重視したようです。
新興国の中心である、中国。中国国内の需要が喚起されれば、世界各国でもなんらかの好影響があります。中国経済が再び加速するかどうか見ものです。
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