電気料金、最大1200円下がる予定

今年前半の原油の異常高騰から一転して30ドル台まで劇的に低下したことを受けて、電力各社は、来年4月からの電気料金が来年1月ー3月の電気料金より標準家庭で数百円から1200円程度下げることになりそうです。

1200円は東京電力のケース。まあ、一般家庭で月1200円浮いたからといって、その分が消費にまわるとは思いませんが、0.1%単位でコストを削っている企業などの大口需要家にはかなり益する材料だと思います。

電気は、あらゆる製造業・サービス業で欠かせない資源。電気がなければ事業が成り立たない事業も多くあります（鉄道、通信など）。電気料金が下がったからといって、利益が確実に出せるとは限りませんが、コストカットを極限まで行おうとしている企業には嬉しい材料でしょうね。

日本の可処分所得は292.6兆円

2007年の一人当たりのGDPは世界19位となり、2006年の順位からひとつ下落。

それにしても、税金や社会保障費を引いた可処分所得は292.6兆円もあるそうです。大雑把にいって、赤ちゃんからお年寄りまで全員で頭割りすると、１人200万円も使えるとのこと。半分貯蓄しても100万円使える。

これだけ消費に回れば、内需も相当喚起されるように思いますが。先行きのことを考えると、いくら余裕があっても家計が緊縮財政になるかも知れませんね。先行きを心配しなくて済むような政策を打ち出してもらえると、安心してお金が使えるようになるかもしれません。

ECB、利下げもありうる？

オーストリア中銀総裁は、ECBの追加利下げの可能性を否定しないコメントを出しました。

これは、利下げをコミット（確約）したわけではありませんが、経済情勢によって利下げもありえる、ということのようです。

市場が織り込み済みか、分かりませんが、もし利下げされれば日欧金利差が縮小するので、ある程度円高ユーロ安に振れる可能性があります。

ビッグ3への追加支援は許さない

CNNの世論調査では、GMとクライスラーへのつなぎ緊急融資は63%の人が容認しましたが、これ以上の救済は不要で、万が一の場合は破綻させたほうがよいと考える人が70%になることが分かりました。

確かにアメリカにおける自動車産業は、基幹産業ともいえるものです。ビッグ3が破綻すると300万人の雇用に影響があるとも言われています。

しかし、アメリカには3億人もの人が住んでいます。3億人の中には、リタイアした人や児童・学生、専業主婦、心身上仕事ができない人などもいます。しかし、働いていなくても、成人は納税者であり有権者です（アメリカは、有権者登録しないと有権者になりませんが）。その人たちの方が、ビッグ3に関わる人たちより圧倒的に数が多いので、これ以上の支援によっては、米国政府の財政赤字の悪化により、国民全体が痛みを分け合うことになります。これでは、不公平だと考える人が多くいるのも自然だと思います。

なんでもやりすぎはよくありません。金儲けのためなら何をやってもよいという自由経済がどうやら問題だと気づきつつありますが、かといって何でも保護・監視していくのも変です。今後どうなるかが気になります。

トヨタ、初の営業赤字

トヨタは2009年3月期の連結決算予想を再度下方修正し、6000億円の黒字から一転、1500億円の赤字になるとしました。

去年は過去最高益だったのですが、市場環境の急変（北米市場の急激な収縮、円高進行）で、利益が吹っ飛び、コストのほうが多くなってしまうようです。

原油高で、小型車に強い日本勢の出番だと考えられていましたが、そもそも車を買える余裕のある世帯が少ないようです（特にアメリカの普通の世帯は、貯蓄があまりない家庭が多く、車などはローンを組んで買うのが普通ですが、昨今の経済情勢から、その肝心のローンが組めない人が続出しています）。

別の市場である、新興国も売れ行きが鈍っています。

トヨタは、生産調整や設備投資の抑制などでスリムな経営体制を築こうとしていますが、それも時間が掛かることです。来年度もこのような調子だと、世界有数の優良企業であるトヨタと言えど、少々心配です。