各国中央銀行、利下げすべき？

経済協力開発機構（OECD）は、各国の中央銀行の政策金利の方向性について示しました。

それによると、インフレ懸念は後退しているとのこと。むしろデフレに注意が必要であり、景気刺激のために各国の中央銀行は利下げをすべきと結論しました。

目安としては、アメリカは2009年まで0.5%、ユーロは1.25%、イギリスは1%。

気になる日本ですが、日本は追加利下げの余地はないけど、現在のような金融緩和は、2010年以降まで続ける必要があるとのことです。

確かに、日本は後下げても0.3%。0%も0.3%も大して変わらないかもしれない。でも、少しでも景気刺激になるなら、0金利もありなのでは、と思います。金利がゼロなら、株式などへの投資にお金が向かう可能性が高くなるし。まあ、少なくとも2010年までこの低利率えお甘んじて受け入れなければならないようです。

米、シティに200億ドル出資

米財務省と連邦預金保険公社（FDIC）は、シティグループに200億ドルの資本出資することを明らかにしました。

具体的には、シティの優先株を引き受けるとのこと。

また、同社のローンや証券の3000億ドルの債権類もの保証も行うとのこと。これらの債権類がどれくらい毀損（貸し倒れ）するか分かりませんが、仮に3%毀損すると100億ドル（約1兆円）。財政赤字を加速化され、ツケは最終的には納税者に回ってきます。そうなれば、ドルの信認は低下します。ますます円高が強まりそうです。

現実、米ドル円が80円台もありうるかも知れません。

GS、シティの買収を固辞

ゴールドマン・サックス（GS）は、政府の支援を受けてもシティグループを買収しないことを明らかにしました。

GSがシティを買わない理由は、社風が違う、シティの不良資産も引き継がなければならない、の2点です。

GSは、世界最強の投資銀行。一方、シティも投資銀行部門もありますが、ベースは商業銀行。株式の時価総額は両者はほぼ同じくらいのようですが、社員数はシティのほうが多かったと思います。買収側はGSですが、シティのほうが社員数が多いと、いびつな組織構成になるでしょうね。

また、シティの不良資産も気になると思います。GSもそれほど余裕はないと思うので。シティの行方は、まさに市場原理（経営が行き詰れば、チャプター11を申請して再建を目指す、そうしたくないなら、リストラなどで経営のスリム化を図る）で動かさざるを得ないのでは、と思います。

GM取締役会、連邦倒産法11章も検討

GMの取締役会では、米連邦倒産法11章（いわゆるチャプター11）の申請も考えているということを明らかにしました。

ワゴナーCEOは、公聴会で申請しない旨を表明していましたが、取締役会はもっと現実的なようです。

ここで、チャプター11が何であるかを述べておきます。倒産法の一部の章ですが、いわゆる清算型倒産ではなく、再建型倒産なので、チャプター11が認められても、即GMが解体され、清算される訳ではないです。債権者とともに、再建計画のもとで経営を再建します。なので、GM自体の経営は継続されるはずです。

実際、ユナイテッド航空はチャプター11を申請しましたが、経営再建で復活しました。

GMも、無理に公的資金で長らえさせるより、チャプター11のもとで、経営再建を果たしたほうが、（一時的なパニック状態になるかもしれませんが）合理的かも知れません。

地価上昇地点はゼロ、

日本の地価は上昇した地点はゼロで、ほとんどの場所が下落か横ばいでした。

東京の都心も下落しているようです。経済危機で、少し前まで外資系が東京都心の一等地を買ったりしていたのですが、いっせいに資金が引き上げられ不動産価格が下落しているためです。

この傾向はしばらく続きそうで、地価上昇の見込みは当分なさそうです。

今、不動産を買うのは得策ではないかもしれません。しばらくすると、もう少し安く買えそうなので。

ただ、企業のなかには、地価の下落した土地を購入したいと考える企業もあるとのこと。ある程度下がった時点で、土地取引が回復するかもしれません。