三菱UFJ、モルガンスタンレーへの出資は優先株取得

モルガンスタンレーへ90億ドルの出資を予定していた三菱UFJグループは、出資の方法が普通株の取得ではなく、普通株への転換権を持つ優先株の取得による方法に切り替えました。

普通株の取得だと、いわゆる通常の株式購入です。株価は時価で変動するので、購入時の価格から下落すれば、帳簿上損失が生じます。

優先株では、その必要がなくなります。実際、モルガンスタンレーはここ数日で大幅に下落しており、購入を決めた時点から現在までにすでに損が出ている状態でした。

また、株の買取価格も31.25ドルから25.25ドルへ変更されました。これで、普通株取得による、株価下落による損失リスクは低減できそうです。しかし、モルガンスタンレーが破綻すれば、株式は紙くずになります。大株主として、モルガンスタンレーをどう導いていくか、三菱UFJの真価が試される場面がきそうです。

英バークレイズ、民間から70億ポンド調達

英金融大手のバークレイズは、民間投資家から70億ポンド（1兆2000億円）の資金調達をする予定があると報じられました。

イギリスでは、HBOSやRBS（ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド）が公的資金の注入を受け入れるようですが、政府管理下に置かれるのを嫌って民間から資金調達するとのこと。

しかし、いずれにせよレバレッジ経営や強引な利益至上主義で利潤を突き詰めて、その結果不良債権で破綻寸前になった金融機関が次々と政府に助けを求めているモラルハザード状態において、バークレイズの市場主義的なやり方は、ある意味好感が持てます。

あとは、そのような巨額の資金の出し手がいるかどうか。バークレイズも不良債権を多く抱え、資産はかなり傷んでいます。民間投資家として、中東産油国の政府系ファンドなどが資金を潤沢に持っていますが、さすがにここ1月の株安・通貨安から、おいそれと簡単に出資しそうにないです。バークレイズにさまざまな合理化策を求めるか、またはかなり高い利回りを条件に出資するか。いずれにせよ。バークレイズは難しい経営を迫られると思います。

G7公的資金注入に基本合意

G7会合において、金融機関への公的資金の直接注入を行うことで基本合意に達したようです。

しかし、問題はその中身。どれだけ注入する必要があるかは、各金融機関が保有する証券化商品の時価によるが、なにせ不透明。時価というからには、市場で売買が可能でなければならないけど、どんな債権（質）がどれほど（量）組み入れられているか、ほとんど把握不可能なので、そんな不明瞭な商品を買う買い手がいない。

なので、時価は、金融機関が独自の算定を行うことが必定なのですが、都合のいいような算定がなされる場合があります。少しでも高く売りたいと金融機関は考えるので、高めに見積もるかもしれません。その場合、注入額を下回る額しか回収できないので、差損は納税者の負担になるので、納税者が納得しがたいでしょう。

日本の不動産バブル崩壊後の公的資金注入に際して、担保は主に大型の不動産（ビルなど）なので、算定は比較的手間がかからなかったのですが、今回の証券化商品はサブプライムローンが主であり、いわゆる小口の住宅ローンをかき集めて、混ぜ込んで、さらに複数の証券に分散させて再小口化していて大変複雑です。もともとの担保の不動産が小さな住宅で、その数は膨大なため、大変な手間（=算出コスト自体も相当掛かる）がかかりそうです。

出来るだけ迅速に、また正確に、評価コストをあまり掛けずに、算定できるのが望ましいのですが、今回の証券化商品はいずれも当てはまりません。動きだしは早いのですが、確定までには相当時間が掛かりそうです。もたもたしていると、中堅から地方の中小金融機関の破綻が相次ぐ可能性があります。

定額減税、4人家族で6万5000円以上、公明代表

公明党の太田代表は「手元に6万5000円きたらうれしいはず。『使わないから効果がない』という人もいるが、使うに決まっている」とのこと。

なんで、そう言い切れるのでしょうか。周りに聞くと、全員が貯蓄や住宅ローンの繰上げ返済に回すと言っています。理由は簡単。今、消費に回す余分なお金はない、将来が不安なので貯蓄に努める、定額減税は赤字国債か将来の増税につながるので単なる目くらまし、とのこと。まさに朝三暮四です。

こんな安直な政策を堂々と高らかに謳いあげるのを聞いたので、政治家としての資質を疑いましたが、世の中にはリテラシー・判断能力が十分でない人も結構多いかもしれません。このような愚策に安易に引っかかる人が多く出ないか心配しています。

自社株買い、年内だけ撤廃

株価の下支えのため、年内に限り自社株買いの規制（金額や買い付け時間）を撤廃するとのことです。

もともと、自社株買いは相場操縦につながるので各種の規制を行っていました。

でも、相場操縦（風説の流布なども含めて）自体が法律違反なので、その枠組みで監視しておくだけでいいのでは？

今が、常軌を逸した株価下落なので、その対策のため年内に限って規制撤廃とは、少し安直な気もします。

自社株買いは、既存株主の持ち株の価値向上につながるので、株主重視の会社ならば、いい施策だと思います。年内限りとせず、恒常的に規制の大幅緩和を行えばいいのでは？そして相場操縦については、監視を強化すればよいと思うのですが。