日銀の年内利上げ観測後退、政府による資源高対策検討本格化

日本の利上げはしばらくなさそう。また、政府は資源高に対してバラマキ的な支援ではなく、新たな価格体系へのシフトにより資源高に苦しむ製造業を支援してく考えを明らかにしました。

さらには、株式関連の減税、不動産関連の減税など、個人の経済活動を刺激する策も話題に出つつあるようです。

近日の原油価格低下などの市況の好転に加えて政府筋からも景気対策案が出てくるなど日本株の見通しはだいぶと明るくなったと思います。今、日本の株はかなりのバーゲン中。小売ということでゼビオ（東証１部8281）あたりを注目しています。

ダウ300ドル超大幅上昇、原油114ドル台まで売られる、米ドル円110円台乗せ

ユーロ圏の景気見通しの悪化から、ドルを買う動きが顕著に。米6月卸売在庫が予想に反してよい結果であったことや、ダウの上昇、原油価格の下落などの好材料にして、ドルはどんどん買い進まれ、一時7月ぶりの110.36円まで上昇しました。

ダウは、終値で302.69ドル高い11734.32ドルを付けました。12000ドル回復まであと一歩です。このまま行けば12000ドルも近い将来十分ありえると思います。

原油も、将来的な需要減少を見越して需給が緩むという見通しから、一時、時間外取引で114.62ドルまで低下。

原油先物価格は、実需が70ドルくらい、地政学的リスク（アメリカの中東などへの武力介入など）が15ドルくらい、残りが投機による吊り上げらしい。投機マネーが、商品市場から逃げて、原油が85ドルくらいまで下がるといいと思うんだけど。

原油価格下落→企業業績向上→投機マネーがそれらの企業に投資（株購入など）→株式市場活況→経済好転、という感じになればいいなあ。

シティ・メリルリンチ、金融商品のリスク説明不足で1兆8000億円買い戻し

問題となった商品は、利回りをオークションによって見直すオークション・レート・セキュリティーズ（ARS）という仕組み債。よく分からない商品ですね。債券なので市場で売買可能だけど、ここ最近の金融市場の混乱で、買い手が見つからず、売却がままならない状態でした。

これを、シティ・メリルリンチは、高い流動性と換金性を持つ商品と誤解を与える説明で売りまくったとのこと。

投資は、基本的に各自の判断が基準ですが、金融商品を販売する際は出来る限り正確な情報提供を行うよう求められています。

シティ・メリルリンチとも、サブプライム関連で相当痛い目にあっているようですが、今回も痛い目に会ったようです。ただ、シティ・メリルリンチは泥を被りますが、金融市場の透明化に向けてはよい方向に進むことになると思うので、1兆8000億円分と巨額ではありますが解決の方向に早めに向かうことは、両社にも有益だと思われます。

本邦機械受注2.6%減少、景気動向指数は後退、円安傾向

政府発表によると、6月分の機械受注は前月比2.6%減でした。ただし、予想よりも減少幅は小さかった模様。4-6月期で見ても、0.6%増と4四半期連続で前期を上回りました。鉄道車両や半導体製造装置で見込みより多くの受注があったため、設備投資の下支えになりました。

一方、景気の現状を示す合成指数（CI）の一致指数は前月比1.6ポイント下がり、101.7になりました。政府も、景気の基調判断を「悪化」に下方修正しました。

日経平均の終値も、前日の大幅高の反動により129.90円下げて13124.99円で取引を終えました。

上記のように、政府筋の話からすると景況感の不安定さがしばらくは継続するように見えますが、私は比較的楽観しています。

一つは、日本企業は円高耐性を付けつつあるということ。多くの企業は想定為替レートを100円にしているようですが、ご存知の通り、ここ最近はドルが買われ110円に迫りつつあります。その意味で、海外販売比率の高い企業は予想外の為替差益を得る可能性があります。

もう一つは、原材料高騰ですが、これもピーク時より下落しています。例えば、原油は一時150ドル近くまで上昇しましたが、ここ数日は120ドルを切っています。小麦も13ドル超だったのが、現在は8ドル程度に落ち着いています。今後再び上昇しないとは言い切れませんが、今の価格は想定以上にコスト高による支出が抑えられるので、企業決算に好影響をもたらすはずです（影響が波及するのにしばらく時間がかかるかもしれませんが）。

内需も停滞気味ですが、それは企業が原料高を最終製品に転嫁しはじめた結果であり、消費の落ち込みと収益率の向上の両面があるので、全面的に悪い材料とは言い切れないと思います。

ダウ大幅反発、331ドル高、東京株式市場の終値340円以上上昇

5日のニューヨーク株式市場は大幅に反発。ダウは前日比で、前日比331ドル高で11600ドル台を回復。原油先物価格が118ドルまで下落したことを受けて、個人消費抑制傾向の後退、インフレ懸念の後退、仏ソシエテ・ジェネラルの予想以上の好決算、米7月ISM非製造業景況指数の市場予想を上回る結果となり、好材料が重なった模様で自動車や小売業などの銘柄に買いが集まりました。

これを受けて本日の東京株式市場の日経平均も前日比340円以上上昇。13000円を切っていたときに、値ごろ感のある銘柄を買っておけばよかった。まだ、今からでも遅くないかも。優良大型株を中心に、よく見極めます。

東京時間では、米ドル円は108.50円を超えました。やや円安傾向ですね。円が売られているというより、米ドルが買われているのだと思われます。

米国の最近の指標等を見る限り、米国における物価関係、金融関係、雇用関係はだいぶと落ち着いてきたと思います。残るは、米の住宅市場の混乱ですが、FOMCでは利上げの声が小さく留まり、住宅ローン関係にも一定の配慮がなされたようで（住宅市場の混乱はしばらく続くかもしれませんが）いずれ収まると思います。

早いこと、物価安定→企業収益改善→雇用需給改善→金融市場安定化という好サイクルが生まれればいいなと思います。

そうそう、今日のニュースで丸紅が米国の穀物メジャーを通さず直接食料を調達する物流網の整備に投資することを決定したようです。他に、三井物産や伊藤忠商事も海外から直接買い付けする手立てを整える準備を始めています。食料品も他の資源と同じく実需以上に投機マネーで吊り上っている状況なので、穀物メジャーを通さない自前調達の量が増えれば、日本国内の食品物価が安定するようになるかもしれません。最近の政府の発表では、食料自給率も改善されたそうです。今後もこのような取り組みを続けていってもらいたいものです。