本邦機械受注2.6%減少、景気動向指数は後退、円安傾向

政府発表によると、6月分の機械受注は前月比2.6%減でした。ただし、予想よりも減少幅は小さかった模様。4-6月期で見ても、0.6%増と4四半期連続で前期を上回りました。鉄道車両や半導体製造装置で見込みより多くの受注があったため、設備投資の下支えになりました。

一方、景気の現状を示す合成指数（CI）の一致指数は前月比1.6ポイント下がり、101.7になりました。政府も、景気の基調判断を「悪化」に下方修正しました。

日経平均の終値も、前日の大幅高の反動により129.90円下げて13124.99円で取引を終えました。

上記のように、政府筋の話からすると景況感の不安定さがしばらくは継続するように見えますが、私は比較的楽観しています。

一つは、日本企業は円高耐性を付けつつあるということ。多くの企業は想定為替レートを100円にしているようですが、ご存知の通り、ここ最近はドルが買われ110円に迫りつつあります。その意味で、海外販売比率の高い企業は予想外の為替差益を得る可能性があります。

もう一つは、原材料高騰ですが、これもピーク時より下落しています。例えば、原油は一時150ドル近くまで上昇しましたが、ここ数日は120ドルを切っています。小麦も13ドル超だったのが、現在は8ドル程度に落ち着いています。今後再び上昇しないとは言い切れませんが、今の価格は想定以上にコスト高による支出が抑えられるので、企業決算に好影響をもたらすはずです（影響が波及するのにしばらく時間がかかるかもしれませんが）。

内需も停滞気味ですが、それは企業が原料高を最終製品に転嫁しはじめた結果であり、消費の落ち込みと収益率の向上の両面があるので、全面的に悪い材料とは言い切れないと思います。