世界経済、日本経済を注視しています。
サブプライムローン問題、世界同時不況、国内外株式の行方、新興国経済、為替動向、資源高・原油高、税制改革やインフレ率・雇用統計などの経済指標について、旬なトピックについてコメントしています。
今年も今日で終わりです。
今年の大きな出来事は、なんと言っても金融混乱、景気後退の鮮明化でしょうね。具体的には原油の高騰(史上最高値)と急落、リーマンブラザーズの破綻など米金融機関の大規模整理。アメリカの大手証券会社は破綻・吸収合併・銀行へ業態変換し、全て消えました。
そのリーマンブラザーズですが、破綻した後の処理(再建計画)を行わなくてはならないのですが、あまりに複雑な商品を世界中で売りまくっていたため、どれくらい資産があり、どれくらい毀損しているか把握しきれていないようです。来年1月13日までに再建計画を提出する義務があるのですが、リーマンは「提出できそうにないので延長してほしい」と訴えているようです。
再建計画が提出されない場合、債権者が自ら資産評価などを行う計画も提出できるのですが、裁判所がどう判断するかによるようです。どちらが提出してもかまわないと思いますが、完全に資産状況を把握するまで計画を立案できないなら処理が遅すぎるかもしれないし、資産状況が不十分なまま再建しようとすると、債権者によって不公平が生じる可能性もあります。ある程度、目処が立ったところで走りながら計画・実行していくことになると思います。
今年の大きな出来事は、なんと言っても金融混乱、景気後退の鮮明化でしょうね。具体的には原油の高騰(史上最高値)と急落、リーマンブラザーズの破綻など米金融機関の大規模整理。アメリカの大手証券会社は破綻・吸収合併・銀行へ業態変換し、全て消えました。
そのリーマンブラザーズですが、破綻した後の処理(再建計画)を行わなくてはならないのですが、あまりに複雑な商品を世界中で売りまくっていたため、どれくらい資産があり、どれくらい毀損しているか把握しきれていないようです。来年1月13日までに再建計画を提出する義務があるのですが、リーマンは「提出できそうにないので延長してほしい」と訴えているようです。
再建計画が提出されない場合、債権者が自ら資産評価などを行う計画も提出できるのですが、裁判所がどう判断するかによるようです。どちらが提出してもかまわないと思いますが、完全に資産状況を把握するまで計画を立案できないなら処理が遅すぎるかもしれないし、資産状況が不十分なまま再建しようとすると、債権者によって不公平が生じる可能性もあります。ある程度、目処が立ったところで走りながら計画・実行していくことになると思います。
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