トヨタさらに下方修正の可能性

昨年末にびっくりの赤字下方修正したトヨタですが、昨年末の時点で精査しつくしていなかったようです。

近く、再度の下方修正や、正社員を含む雇用調整に踏み込みことも懸念されているようです。

トヨタの城下町（名古屋）は、かなり急激に景気悪化しているそうです。トヨタが好調だったときは、結構羽振りがよいということも聞いていましたが、トヨタに頼りすぎもどうかと思いました（トヨタがこければ、東海エリアがこける）。

トヨタは、海外売り上げも多いので、海外市場での需要回復・円安反転などの好材料がないと、なかなか反転は難しそうです。

エレクトロニクス関連が不振

ソニー、東芝、パナソニックなどの、デジタル家電メーカーが業績予想を下方修正し始めています。

ソニーは、海外売り上げが8割近くあるそうで、為替の影響（円高）が相当堪えるようです。黒字予想から、一転1000億円程度の赤字と見積もっているようです。

家電などの最終製品だけではなく、半導体などの部品市場も大きく景気悪化の影響を受けています。このため、エレクトロニクス各社は、家電製品や電子部品など広範囲のカテゴリで減益または赤字になる見通しです。

しばらくは、明るい材料が出てこない感じがします。

ゆうちょ銀行が全銀システムと接続

ゆうちょ銀行は、明日から国内の金融機関のほとんどが接続している全銀システムと相互接続されます。

これで、これまで限られた金融機関としか振込みができなかったのが、全銀システムに接続された金融機関と相互に振込みが可能となります。

利便性は高まりますが、これで何か大幅に金融システムが変わるというほどのものではないと思います。預金者は、できるだけ手数料を抑えるために、手数料の安い金融機関から振り込むでしょう。相手がゆうちょ銀行口座しかない場合は、振込み手数料が無料の口座を持つ人にはちょっとうれしいでしょうね。

電気料金、最大1200円下がる予定

今年前半の原油の異常高騰から一転して30ドル台まで劇的に低下したことを受けて、電力各社は、来年4月からの電気料金が来年1月ー3月の電気料金より標準家庭で数百円から1200円程度下げることになりそうです。

1200円は東京電力のケース。まあ、一般家庭で月1200円浮いたからといって、その分が消費にまわるとは思いませんが、0.1%単位でコストを削っている企業などの大口需要家にはかなり益する材料だと思います。

電気は、あらゆる製造業・サービス業で欠かせない資源。電気がなければ事業が成り立たない事業も多くあります（鉄道、通信など）。電気料金が下がったからといって、利益が確実に出せるとは限りませんが、コストカットを極限まで行おうとしている企業には嬉しい材料でしょうね。

日本の可処分所得は292.6兆円

2007年の一人当たりのGDPは世界19位となり、2006年の順位からひとつ下落。

それにしても、税金や社会保障費を引いた可処分所得は292.6兆円もあるそうです。大雑把にいって、赤ちゃんからお年寄りまで全員で頭割りすると、１人200万円も使えるとのこと。半分貯蓄しても100万円使える。

これだけ消費に回れば、内需も相当喚起されるように思いますが。先行きのことを考えると、いくら余裕があっても家計が緊縮財政になるかも知れませんね。先行きを心配しなくて済むような政策を打ち出してもらえると、安心してお金が使えるようになるかもしれません。