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世界経済、日本経済を注視しています。 サブプライムローン問題、世界同時不況、国内外株式の行方、新興国経済、為替動向、資源高・原油高、税制改革やインフレ率・雇用統計などの経済指標について、旬なトピックについてコメントしています。
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国内金融機関の証券化商品の損失は、9月末で3兆2700億円になることが分かりました。

このうち確定損は1兆7620億円です。約半分ほど、損失が確定しているので、後半分は今後の証券化商品の価格次第。

商品の中身を詳しくは知りませんが、購入価格まで回復することは難しそうです。しかも、あまり流動性が高いものではなさそうなので、高く売ることも難しそうです。
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日本の地価は上昇した地点はゼロで、ほとんどの場所が下落か横ばいでした。

東京の都心も下落しているようです。経済危機で、少し前まで外資系が東京都心の一等地を買ったりしていたのですが、いっせいに資金が引き上げられ不動産価格が下落しているためです。

この傾向はしばらく続きそうで、地価上昇の見込みは当分なさそうです。

今、不動産を買うのは得策ではないかもしれません。しばらくすると、もう少し安く買えそうなので。

ただ、企業のなかには、地価の下落した土地を購入したいと考える企業もあるとのこと。ある程度下がった時点で、土地取引が回復するかもしれません。
金融庁は、格付け会社を登録制にすることで審議入りすることになりました。

実は、アメリカではすでに2007年に登録制になっていたとのこと。しかし、今回の金融混乱を引き起こしたサブプライムローンを複雑に組み込んだ商品に不合理に高格付けを与えたのは格付け会社。アメリカでは、登録制であったけど、監視が十分でなかったんでしょうね。

今後は監視が強化される模様。必要に応じて、事業改善命令や、事業停止も行えるとのこと。しかし、個人的には格付け会社の信用は、今回の混乱を招いた張本人の一人なので、地に落ちたと思います。当局が監視強化を行う以前に、世の格付け会社に対する見方はとても厳しくなったと思います。
与謝野経済財政相は、実質国内総生産(GDP)の成長率見通しがマイナスになると示唆しました。

当初はプラス成長をもくろんでいましたが、民間エコノミストのほとんどは両年度ともマイナス成長と見ています。夏までの原油などの高騰と(こちらは一服感が出ていますが)、9月のリーマン・ショック以来の金融危機が欧米はおろか新興国の経済にも変調をきたし、日本の輸出産業に大打撃を与えています。

外需主導から内需主導の経済が求められているようです。景気の影響を受けにくい内需関連の株に注目しています。
格付け会社のフィッチは、トヨタの格付けを最高ランクの「AAA」から引き下げる見通しがあると発表しました。これまでずっとAAAだったので、初の格下げになるとのこと。

北米売り上げ比率の高いトヨタは、北米の景気減速をもろに受けて、売上高、利益とも急ブレーキ。このような状況では、格下げもやむなしとのことのようです。

ただ、自動車は裾野が広い産業。そのなかでもトップ企業のトヨタが格下げということは、国内の部品会社、販売会社なども影響が大きそう。もちろん、これらの会社の雇用状況にも影響を与えます。ますます、景気後退が進みそうです。
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