みずほFG、9月中間期は前年同期比71%減益

みずほフィナンシャルグループは、9月中間期決算で、純利益が前年同期比で71%減の大幅減益になることを明らかにしました。利益は945億円。

最近の株安から、資本が減少しているとのこと。自己資本の増強のため、優先出資証券を最大3000億円分発行するとのこと。

株安は、具体的には日経平均が9500円を割ると含み損が発生するらしい。今の情勢からは、9500円を超えてくることは少し厳しそう。

10月の本邦3市場、外国人が1兆円以上売り越し

東京、大阪、名古屋の各株式取引所のとりまとめで、10月度は外国人投資家は1兆696億円の売りこし。二ヶ月連続。

一方、個人投資家は逆に二ヶ月連続で買い越し。総額9927億円。

おそらく、手元キャッシュの確保に走った海外ファンドなどが現金化しやすい日本株をむやみに売りまくったからだと思う。その銘柄が、将来価格が持ち直すと考えられても、顧客の解約要求に応えるため現金がどうしても必要だったため売ってしまわざるをえなかった。

ということは、今、日本株はやはり割安？経営状況のよさそうな銘柄を探してみたいと思います。

高速道路値下げ、カー用品業界は商機？

追加経済対策のひとつである高速道路料金の値下げ。土日祝日は距離に関わらず1000円。

確かに魅力的に見える人もいるかも知れない。

しかし、私はこの案に強い疑問を抱いています。

（１）土日・祝日に限定した意味：おそらく休日にレジャーで高速を使ってもらって景気刺激を狙っているのでしょうけど、世の中のすべての人が土日祝日が休日ではありません。水曜日が定休日の人には不公平ではないですか？

（２）期間限定ではなく恒久的な制度ではない：たとえば、低額で行けるときに観光いまくったら、この制度が終われば、「あのとき行ったし、しばらく遠出しなくてもいいよね？」なんてことになりませんか？もしそうなってしまうなら、いわゆる需要の先食い、駆け込み需要のひとつで、継続的な景気対策ではなくなってしまいます。この施策が終われば途端に高速道路需要が減るなら、こんな場当たり的な施策なんてやめたほうがましだと思います。

もう少し実のある施策を考えてほしいと思います。

パナソニック、三洋電機を買収

三洋は、総合家電から脱却して、成長分野の太陽電池やリチウムイオン電池などの次世代電池事業に経営資源を集中していました。

一方、パナソニックは主に白物家電やAV機器には強いですが、これらの次世代電池はそれほど強みはなく、しかし成長分野として拡充したい分野だったようです。

結果的に見れば、重複する事業分野はそれほど大きくはなく、事業分野が補完しあってよい統合になると思います。適材の人材を適所に配置でき、間接コストを減らして経営効率が高まることが予想されます。

選択と集中が叫ばれている昨今ですが、今回の合併は日本経済にとってトータルで利益になればいいと思います。

日銀利下げ、0.2%下げて0.3%に

通常、0.25%単位で上下するところ、0.2%という異例の下げ幅で利下げ。

下げすぎたくない、けど利下げせざるを得ないという状況での下げ幅。あまり効果がないと言う人もいるが、個人的には、0.25%きっちり下げてほしかった。0.5%から0.25%。つまり、政策金利を半分にするということ。もともとの絶対値的には小さいけど、なんぼか貯蓄から投資に、企業の資金調達コストの低下にもつながる。

今度、利下げを迫られる状況では、また0.2%という異例の下げ幅で、0.1%の政策金利を維持するためでしょうか。私は、0%でもいいかなと思っています。