J-REIT初破綻

東証上場のニューシティ・レジデンス投資法人が破綻しました。J-REITでは初。

まあ、不動産自体が価格下落しており、また不動産投資に積極的だった外資金融が相次いで破綻したので、J-REITにお金が回ってこない状況。破綻は目に見えていました。

そのほかのJ-REITも相当あぶなそう。これからJ-REIT投資を考える人は、しっかりと商品の中身を見る必要があります（基準価格の大幅下落で、利回りがかなり高くなっていますが、破綻するとなると話は別。）

日経1000円ほど下落、史上３番目の下落幅

日経はほぼ一直線に下落しました。一時1000円近く下落。終値は9200円ほど。

各国も政策金利を0.5%を緊急利下げ。でも、日銀は下げなかった。なぜ、これほどまで政策金利の維持に意固地になるのでしょう。市場には円やドルを融通しているが、金利下げもありだと思うのですが。

あとは、今日本株はかなり割安になっていると思います。政府でもいいし、会社でもいい。日本株で、今回の混乱で異常に割安になっている優良銘柄を買えばいいのでは？または、自社株買いでもいい。既存株主の株の価値を高めることができるし、自社株をかなり格安で買えるからです。それにより、日本株の下支えになると思うのですが。

AIGの国内生保、東京海上などが買収の意向

事実上、米政府の直下に置かれたAIGですが、資本増強・財務改善のため、経営は選択と集中が行われるようです。

その一環で、日本国内で展開しているAIG系の生命保険会社を手放す模様。売却先として、国内最大手損保の東京海上が上がっているそうです。

総合保険会社から損害保険中心へ移行するAIGグループ、損保から生保も拡充したい東京海上。とても対照的な動きです。

AIGが国内生保を手放すのは、経営再建上、仕方がないようですが、国内の損保会社が生保分野に本格的に乗り出すのは、総合保険事業に事業拡大しようとする表れでしょう。米金融混乱で、先行き不透明ですが、こんなときことリスクを取って投資できるは、サブプライム問題では、比較的軽微であった本邦金融機関の強みを感じます。

ここ数年は、米金融機関や投資ファンドによって金融市場が支配されてきましたが、今回の金融混乱では、本邦の金融機関の世界的プレゼンスはむしろ高まるのかもしれません。

日本とスイス、EPA締結で合意

日本とスイスは、関税撤廃等を目的とした経済連携協定（EPA）の基本合意に達しました。アジアのいくつかの国とはEPAを結んでいますが、ヨーロッパではスイスが初です。

日本とスイスの貿易関係ですが、対スイス輸出では、自動車など3440億円。そのうち8割ほどに関税が課せられているそうです。EPAにより関税低減や撤廃などが実施されれば、日本車の優位性が増し、市場が拡大する可能性があります。

対日本輸出は時計など6110億円。すでに8割ほどは関税が掛かっていないので、対日本輸出では、影響はあまりないかもしれません。しかし、EPAは金融やサービスの自由化も含まれており、欧州有数の金融国であるスイスから、銀行や保険サービスを通じて投資などが活発になりそうです。

関税引き下げのメリットももちろんですが、対日本への投資の呼び込みは日本経済の活性化に大きく影響を与えそうです。

日銀300億ドル供給

24日に日銀は300億ドルを供給。供給先は日本内外の金融機関。

昨今の金融機関の経営不安から、金融機関同士が資金を融通するのに疑心暗鬼になって、なかなか資金がやり取りできていない状態だった。これでは、資金を調達するのに自行の融資先から貸し剥がしをしたり、貸し渋りをしたりすることに繋がりかねないので、当局が連日資金供給してきた。それの米ドル版。

個人的には、市場原理に任せたほうが（一時的には混乱するけど）よいと思うのですが。市場原理至上主義のアメリカですら、政府が丸抱えになって、小さな政府ではなく大きな政府に向かっています。短期的にはいいのですが、中長期的にみて何割かは不良債権は回収不能になるはずなので、財政バランスが崩れて結局増税→消費の冷え込み→税収減、という悪いスパイラルになるのでは、と心配しています。まさに、ドル安、株安、債券安、のトリプル安になるのでは。その上で、雇用調整、インフレ進行と、5重パンチにもなりかねない状況です。

本日の日経平均は上昇していますが、確かに日本株は今、全般的に割安だと思います。しかし、日本株を買うとしても銘柄選択は慎重に慎重を重ねる必要があると思います。配当利回りやPERなどで単純にスクリーニングせず、個別にその会社に未来があるかどうかを見極める必要があると思います。