本邦機械受注2.6%減少、景気動向指数は後退、円安傾向

政府発表によると、6月分の機械受注は前月比2.6%減でした。ただし、予想よりも減少幅は小さかった模様。4-6月期で見ても、0.6%増と4四半期連続で前期を上回りました。鉄道車両や半導体製造装置で見込みより多くの受注があったため、設備投資の下支えになりました。

一方、景気の現状を示す合成指数（CI）の一致指数は前月比1.6ポイント下がり、101.7になりました。政府も、景気の基調判断を「悪化」に下方修正しました。

日経平均の終値も、前日の大幅高の反動により129.90円下げて13124.99円で取引を終えました。

上記のように、政府筋の話からすると景況感の不安定さがしばらくは継続するように見えますが、私は比較的楽観しています。

一つは、日本企業は円高耐性を付けつつあるということ。多くの企業は想定為替レートを100円にしているようですが、ご存知の通り、ここ最近はドルが買われ110円に迫りつつあります。その意味で、海外販売比率の高い企業は予想外の為替差益を得る可能性があります。

もう一つは、原材料高騰ですが、これもピーク時より下落しています。例えば、原油は一時150ドル近くまで上昇しましたが、ここ数日は120ドルを切っています。小麦も13ドル超だったのが、現在は8ドル程度に落ち着いています。今後再び上昇しないとは言い切れませんが、今の価格は想定以上にコスト高による支出が抑えられるので、企業決算に好影響をもたらすはずです（影響が波及するのにしばらく時間がかかるかもしれませんが）。

内需も停滞気味ですが、それは企業が原料高を最終製品に転嫁しはじめた結果であり、消費の落ち込みと収益率の向上の両面があるので、全面的に悪い材料とは言い切れないと思います。

内閣府の月例報告、景気判断「弱含み」に、「踊り場」を修正

内閣府は、8月の月例経済報告で景気判断を「このところ弱含んでいる」との表現にするよう調整に入った模様。「回復」の表現を取り下げ、景気後退感を認識する方向で進むようです。

米国経済の減速と原油高が主要因で企業の収益悪化を政府がようやく認識したようですが、個人的にはもう昨年から景気が後退気味だったと思う。

ただ、その原因となる米国経済の減速も、米住宅公社への救済や所得税の減税、当局による空売り規制などで対策を採り続けている。もちろん、エコノミストや投資家は、３つの悪材料を気にしている。１．住宅市場、２．金融市場、３．商品市場。私は、このなかでは住宅市場が最も大きい悪材料だと思う。金融市場は、サブプライム問題を織り込みつつあり（とはいうものの、サブプライムより上位の信用層の返済状況も悪化していると聞いていますが）、商品市場は、原油はつい先日も120ドルを切り、小麦価格もピーク時の13ドル台からここ最近は8ドル台まで下落しています。一言で言えば、商品市場は落ち着きつつあり、インフレの可能性が極めて高いとまではいえないと思います（原材料価格の低下が、最終製品まで波及するには少し時間が掛かると思いますが）。

日本政府は、雇用環境の悪化も重視したとのことですが、確かに完全失業率が4.1%と前回より0.1%上昇しました。しかし、内容を見てみると、雇用環境が悪化した訳ではなく、昨今の賃金上昇停滞を気にした主婦層を中心とした女性が求職する数が増えただけで、むしろ世帯収入は今後増加する可能性があると思います。

小麦価格の今後

ここ毎月のようにあらゆる商品が値上げされています。原油高騰、素材・資源高のたｍです。

スパゲッティやパンなども相次いで値上げされ、または値上げの予定です。これは、材料となる小麦価格が値上げされいるからです。なお、日本では、海外からの小麦は国内産を保護する目的で、国が全量買い上げ相場動向を見ながら価格を決定し、需要家（国内の食品製造メーカー等）に売り渡しています。国内産小麦と外国産小麦の流通量は、１：１０くらいの割合で、圧倒的に外国産の方が量が多いとの事。

ところで、小麦の価格指標となるシカゴ商品先物市場での価格は、一時13ドルを超えましたが、現在は8ドル程度に下落しているそうです。しかし、日本の小麦を材料とする食品の値上げは止まりません。

なぜか？それは、国の売り渡し価格の改定が年２回であり、過去の相場を見て決定されます。今の売り渡し価格のベースとなる小麦価格は、まだ高騰していたころの価格をベースに計算されるためです。現在の下落した価格が反映され、国の売り渡し価格が低下するのは、少なくとも来年以降になるようです。

しばらくは物価高を強いられる生活が続きそうです。

消費税増税、本格議論に

福田改造内閣で、消費税増税を視野に入れた安定的財源について検討を始めるとのこと。

財源確保も重要だけど、まずは歳出の徹底的な見直しが先じゃないかと思います。消費税率UPは、税率上昇による増収というアクセルと、消費者の消費抑制行動・景気停滞/低下というブレーキの両方の面があります。税率UPがそのまま期待通りの効果を上げるか、今一度十分な議論が必要だと思います。

ただ、増税が決まれば、その前に買っておこうとする駆け込み需要が急増するかも知れませんね（当然、その後はがくんと消費が落ち込みますけど）。

ドコモの4-6月営業利益、前年比45%増、約3000億円

新販売プランの浸透で、代理店に支払う販売奨励金が発生せず営業費用が大幅に削減できたため。定額プランの普及で通信料は低下しているけど、今後も新販売プランは浸透していく見通しで、営業費用の圧縮が継続的に行われる可能性が高そう。

今度こそ、反撃なるか。