ダウ大幅反発、331ドル高、東京株式市場の終値340円以上上昇

5日のニューヨーク株式市場は大幅に反発。ダウは前日比で、前日比331ドル高で11600ドル台を回復。原油先物価格が118ドルまで下落したことを受けて、個人消費抑制傾向の後退、インフレ懸念の後退、仏ソシエテ・ジェネラルの予想以上の好決算、米7月ISM非製造業景況指数の市場予想を上回る結果となり、好材料が重なった模様で自動車や小売業などの銘柄に買いが集まりました。

これを受けて本日の東京株式市場の日経平均も前日比340円以上上昇。13000円を切っていたときに、値ごろ感のある銘柄を買っておけばよかった。まだ、今からでも遅くないかも。優良大型株を中心に、よく見極めます。

東京時間では、米ドル円は108.50円を超えました。やや円安傾向ですね。円が売られているというより、米ドルが買われているのだと思われます。

米国の最近の指標等を見る限り、米国における物価関係、金融関係、雇用関係はだいぶと落ち着いてきたと思います。残るは、米の住宅市場の混乱ですが、FOMCでは利上げの声が小さく留まり、住宅ローン関係にも一定の配慮がなされたようで（住宅市場の混乱はしばらく続くかもしれませんが）いずれ収まると思います。

早いこと、物価安定→企業収益改善→雇用需給改善→金融市場安定化という好サイクルが生まれればいいなと思います。

そうそう、今日のニュースで丸紅が米国の穀物メジャーを通さず直接食料を調達する物流網の整備に投資することを決定したようです。他に、三井物産や伊藤忠商事も海外から直接買い付けする手立てを整える準備を始めています。食料品も他の資源と同じく実需以上に投機マネーで吊り上っている状況なので、穀物メジャーを通さない自前調達の量が増えれば、日本国内の食品物価が安定するようになるかもしれません。最近の政府の発表では、食料自給率も改善されたそうです。今後もこのような取り組みを続けていってもらいたいものです。

米国夏休み、でも長距離ドライブは抑制

原油高により、ガソリン負担を気にする消費者が増えたため、遠出を控える個人が増えたとのこと。

それでも、アメリカのガソリンの価格はリッターあたり113円前後。日本より進んだ車社会のうえ、米国内でも少しばかり産油しているという事情もあるけど、日本のガソリン価格の高騰はもう異常事態。アメリカのガソリンより60%も高いなんて。

一瞬だけ、ガソリン税の暫定税率法が空白になったとき、ガソリンが安くなったけど、また逆戻り。政府は取りやすいところから広く薄く税金を徴収することばかり考えずに、まずは歳出削減を徹底した上で税制を考えて欲しい。ガソリン高騰で、他の消費も鈍り、他の税収が落ち込むこともあり得ることを肝に銘じて欲しい。

NY原油反落、一時120ドル台、5月上旬以来の安値

ドル高の影響により、原油先物市場に流れ込んでいた資金がドル買いに回った模様。中東産油国の増産計画の可能性が高まるとともに、OPEC議長の「今後70ドルから80ドルまで下落する可能性がある」との発言を受けて、急落。

一時のピーク値より2割も下落しているので、世界中の工業生産の原材料高による最終製品への価格転嫁は一服するのではないかと思う。世界的に落ち込んでいる個人消費も、また復活する可能性がありそう。個人消費の増加→製造の増加→賃金増加という好循環が生まれればいいなあ。

欧州の格安航空、減便により経費節約

原油高騰により、これまで業績を拡大してきた欧州格安航空会社も減便で原油コスト増を乗り切るようです。最大手のライアンエアーは11月から前年比14%減便。イージージェットも追随する予定。

これらの航空会社は、離発着の空港を中心部より外れた第二空港（少しアクセスが悪い）を使ったり、機内サービスの省略を行ったりして、徹底したコスト削減により運賃の低廉化を図り、乗客の支持を受けてきたけど、それらも限界のよう。燃料コストを運賃に転嫁するのではなく、不採算路線の削減で乗り切るつもり。

これらの航空会社の機体は中小型機が中心のため、将来の機体買い替え時には、省エネ型の中小型機である国産のMRJ（三菱重工製のリージョナルジェット）が売れるかもしれませんね。

米GSE支援法成立へ、上院も可決

米住宅公社支援法成立が上院でも可決し、ブッシュ大統領も速やかに署名する予定。 フレディマック、ファニーメイの支援により、米金融システムの安定化が図られ、ひいては世界経済の安定化につながる模様。 少なくとも、米株式の金融セクターの株は売り込まれているのが買い戻しが入りそう。少しドル高に振れるかもしれませんね。