米自動車販売７月で底を打った可能性

米国のトヨタ車の販売は、7月で低迷から脱した模様。トヨタ社長のコメントです。

ただし、回復基調にあるというほどでもなく、下げ止まったという程度。大型車の減産を行っていますが、さらに減産することはないとのこと。

自動車販売は、その国の個人消費の象徴。一応、下げ止まり感ばあるとのことなので、少し安心しましたが、ここ2、3日の各国株価指数の大幅下落など、世界経済は注視が必要です。

米失業率6.1％に上昇、予想を大幅に上回る

4年11ヶ月ぶりの高い水準になりました。予想は5.7%だったので、かなり悪い結果のようです。

米景気を左右するのは、主に個人消費。その個人消費を支えるのが、雇用であり、雇用環境の悪化は米経済に深刻なダメージを与えることは必至のようです。

低所得者向けに総額500億ドルの景気刺激策を検討中とのこと。それでも焼け石に水の可能性が高そうです。

少し前までは、横ばい程度で推移すると思っていましたが、予想外に深刻のようです。

4-6期の米GDP改定値1.4ポイント上方修正

4-6期の米実質国内総生産(GDP)は季節調整済みで3.3%と上方修正。市場予測の2.7%を大きく上回った。

内訳は個人消費が伸びている様子。これは、先般の所得税減税のおかげのようです。裏返せば、減税措置が切れる7月以降は、引き続き個人消費が伸びるか微妙なところだそうです。

個人的には、力強さはないものの、景気回復に向けて着実に足許を固めているように見えます。本格的な回復は下半期から来年と時期が後退しましたが、意外と結構早く回復するかもしれません。

本発表を受けてダウも堅調に推移しています。金融関連株も高値をつけているとのこと。

米国銀行の不良債権率、前四半期は15年ぶりの高い水準

全米の8451の金融機関の総資産は約１３兆３千億ドル。そのうちの不良債権の総額は、前年同期に比べて2.4倍の約1629億ドルだそうです。総融資に占める比率は2.04%と15年ぶりの高い水準。やはり、サブプライムローンで、担保となっている住宅も担保価値がなくなっているので、債権回収が困難なようです。

貸し倒れ引当金を大幅に充てている金融機関が増えているようですが、引当金を計上するだけでは足りず、破綻の懸念がある金融機関も増加しているとのこと。

商品・株式市場は一定の混乱から落ち着きが見えますが、住宅市場はかなり根が深そうです。住宅関連は、サブプライムローンの証券化・流動化でかなり幅広い金融商品に組み込まれているため（しかも複雑に組み込まれている）、金融市場の混乱は続きそう。これでは、安心して米ドル建ての金融商品・米株式は購入しずらいですね。

金融派生商品(デリバティブ）とは何なのか？

デリバティブとは、金融派生商品と日本では呼ばれています。

一体これは何なのでしょうか？

代表的な商品には、先物取引、スワップ取引、オプション取引があります。

・先物取引：将来のものを現在の価格で取引する金融取引です。通常、預託した資金の数倍から数十倍の額の取引になる、ハイリスク・ハイリターンの取引です。反対売買（売ったものを後で買い戻す、買ったものを後で売却する）が必要で、その期限が決められています。反対売買時における価格差が損益になります。一時的に損失がある程度の量を超えた場合、追証（追加で資金を投入すること）が必要な場合もあります。

・スワップ取引：主に通貨スワップを指すことが多いです。各国の政策金利等の差から利息差が生じ、その差分を取引する金融取引です。

・オプション取引：将来執行する取引の実施権を取引する金融取引です。買いの権利はコール、売りの権利はプットと呼ばれます。通貨や株式指数などが対象となります。

問題は、これらの金融派生商品は、原資に対して何倍、何十倍もレバレッジを掛けて取引できることが多いことにあります。国際決済銀行（BIS）の推計によれば、2007年末では、世界中のデリバティブの名目上元本が約600兆ドルになるとのこと。600兆円ではありませんよ。

このような異常な量の資金がデリバティブ市場で流通しているので、極端に偏った方向へ経済が向かうことは容易に想像できます。全般的に、カネ余りの状態なので、資金は少しでも稼げる市場・商品があれば、あっという間にその市場・商品に流れ込み高騰します。

しばらくは、この流れは継続すると思われます。かといって、ディフェンシブな運用にしているとインフレに負けてしまう可能性もあるし。

とても難しい問題だと思います。