野村、リーマンの欧州部門も買収か

野村はリーマンのアジア部門を買収しましたが、欧州部門も買収する動きのようです。欧州部門は、英バークレイズと買収で競合しているのですが、情報筋によると、どうも売却先は野村が濃厚のようです。

ここ、最近は三菱UFJがモルガンスタンレーに9000億円も出資したりと、本邦金融機関が積極的に海外の金融機関に投資しています。ほんの少し前までは、海外の金融機関が日本の不動産を買い漁っていたのに、たった数ヶ月で逆転するとは。

もっと前にさかのぼると、日本がバブルの頃は、日本企業なら、全米の土地が全部買えるとか、ロックフェラーセンターを買収したりとか、相当激しく米国の資産を買っていました。

サブプライム関連では、欧米の金融機関ほど財務状況が傷んでいない日本の金融機関は、今は米経済がかなり混乱していて過剰に価値が下がりすぎているだけで、米金融機関が割安になったと判断しているのでしょうか。

野村ホールディング、リーマンブラザーズの欧州事業の買収を検討

野村ホールディングは、リーマンブラザーズの欧州事業を買収する意向があるとの報道がありました。

海外ビジネスを加速させている野村にとって、リーマン欧州部門は手っ取り早く海外事業を拡大する基盤になります。

しかし、リーマンの欧州の投資銀行部門も決して磐石とはいえない可能性があります。リーマンの米国部門は英バークレイズが買収しており、欧州部門も買収対象と見ているようで、野村とバークレイズは競合します。

リーマンショックで、割安に欧州の金融機関が買えると思ったけど、競り勝った上で買収した部門は、事業見通しが不透明な上、買収劇で釣りあがって割高で買ってしまう、などの悪いシナリオも予想されます。

この場合は、野村自体の信用低下に繋がりかねません。

米金融機関破綻12件目、前年比4倍

米連邦預金保険公社（FDIC）は、ウェストヴァージニアの中小銀行アメリバンクが資本不足のため業務停止したと発表。預金保険が適用される銀行の破綻は、今年に入って12件目。前年の4倍に増えているそうです。

ここもサブプライム関連で資本が傷んだ結果のようです。

なお、米政府は不良債権の買取を専門に行う部署を設けるようです。総額5000億ドル。対象は、米金融機関の保有する不良債権で、これにはヘッジファンドは含まないとのこと。

対象を米資本の金融機関に絞ったのは、買い取った債権が回収不能になったときに、帳尻あわせには米国民の税金が使われるので、外資の金融機関の回収不能債権に税金投入されると、米国民からの反発を招くから。

ここ、最近は金融機関の救済や空売り規制強化、市場への潤沢な資金供給、不良債権処理等を立て続けに行っていますが、一時的に市場は好感するけど、長い目で見てドル安に繋がりかねない危うい行動だと思います。最終的にどうなるかは数年後に分かりますが、明日はわが身と思って、慎重に投資を考えたいと思います。

AIG救済、金融当局は資金を大量供給

リーマンは支援せず、AIGは救済しましたね。この差は少し説明が必要かも知れません。AIGは巨大すぎて、取引先も多いので、ここがこけたら世界中の金融市場が大混乱すると米当局は説明していますが、リーマン破綻だって結構なインパクトを与えました。ダブルスタンダードと言われても仕方ないです。

また、各国は市場に大量に資金供給を行っています。日銀も総額5兆5000億円を供給しています。金融機関同士が、お互いに疑心暗鬼になって資金を融通しづらい状況を改善するためです。

でも、個人的にはこれでもまだ足りないように思います。少なくともこの倍以上、また金利も下げて緩和したほうがいいと思うのですが。

なお、株式市場は、各国で少し状況が異なりつつあります。引き続き続落する市場もあれば、昨日の売り込み過ぎから買い戻しが入っている市場もあります。ここ、数日は乱高下しそうです。

世界同時株安

リーマンブラザーズ破綻を受けて、翌日の今日、世界の株式市場も大幅安。

日経平均は600円を越す全面安。上海株も、インド株も下落。
FRBも日銀も緊急オペを実施しましたが、砂漠に水のようでほとんど効果なし。もう、インフレは気にしなくていいから、もっとじゃぶじゃぶに市場に資金を投入して、金利も思い切って下げてみては？素人考えですが･･･

さらに、ここに来て米保険最大手のAIGも経営不安で株価が急落しているとのこと。リーマンは、投資銀行・証券なので、取引相手は基本的に企業ですが、AIGは個人客も多い。破綻すれば、保険支払いのデフォルトが出るなど、個人レベルで金融が大混乱しそうです。17日までにAIGは資本増強できなければ終わりだと言われています。

明日が17日。どうなるのでしょうか。今のところ、ドルが売られ、103円台、NYSEも前日に引き続き下落。

唯一の光明は、原油先物価格が下落していること。インフレ懸念は少し緩和されそうです。