米金融安定化法案否決、NYダウ777ドル下げ、円高進行

ほぼ、可決すると思われていた米金融安定化法案が下院で否決。それを受けて、米株式は急落。終値で777ドル以上下げ、1日の下げ幅としては、2001年9月11日の米同時多発テロのときの684ドルを大きく上待った。

ドルに不安を感じた資金筋が、ドルを大量に売っている模様。一時、103.49円まで下落しました。

日本株も大幅下落。一時580円を超えて下落しました。11259円で取引終了し、年初来安値を更新しました。先週ころまで、もうそろそろ底打ちか、という声もあったようですが、私は最悪の事態を警戒していました。ほぼ根回し済みの法案がひっくり返ることもあるんじゃないか、と。

修正案を提出して再採決を行うようですが、額（規模）や内容が不十分なら安定化にあまり寄与しない、今回の法案とあまり変わらないようなら、同じように納税者が納得しないので、選挙を控えた議員はまた反対票を投じるかもしれない。

まず、米国の納税者が納得するような筋道を立ててから修正案を立案しないと、賛成票は集まらないでしょうね。

シティ、ワコビアを買収

シティがワコビアを買収しました。一部の報道では、最大手のシティが経営破たん寸前の第４位のワコビアを救済したとのことですが、そのシティだって決して経営が安泰とは言えません。むしろ、かなりのサブプライムローン問題で巨額の損失を計上しています。

シティは、最近かなり大型のサムライ債を起債しています。裏を返せば、シティは本国で調達コストの安い資金調達が困難と市場は見ていると考えられます。一方、日本はまだサブプライムローン問題は十分理解されていない、日本の低金利からすればシティのサムライ債は高金利に見える。

サムライ債は、エンロンなどでデフォルトがあったこともあります。シティのサムライ債がデフォルトにならないといいのですが、注意が必要です。

米大手銀行のワコビア、シティと合併観測

資産規模86兆円のワコビアの株価下落が止まりません。幹部は、問題ない、資本増強の必要はないと繰り返していますが、市場はそうは見ていないようです。

米証券大手の上位5社の全てが、破綻・身売り・商業銀行への転換など、ドラスティックに変わった米金融業界。住宅公社やAIGの公的支援も決まりました。

商業銀行もサブプライムローン問題で損失計上が相次いでいるので、投資家はかなり慎重にならざるを得ません。合併したところで、不良資産が回収できるわけではありませんが、人員の整理等でコスト削減はできるのでメリットはありそうです。

米株式121ドル高、原油1ドル低下

米政府と議会で調整が難航していた金融再生案が可決される見通しを好感して、121ドル高い11143ドルで今週の取引は終了。2日連続して上昇しました。

原油は、1ドル以上下げて106.89ドルで終了。でも、つい数日前は一気に130ドルまで上げたことがあったので、まだまだ予断は許せないようです。

OPECは米国寄りの姿勢から少し方向転換し、減産に踏み切りました。今の100ドル前後は決して高いとは思えませんが、これ以上下落するのは産油国の収支に響くからです。

ただ、高騰しすぎるのも反って需要減につながったり、代替エネルギーの普及に弾みがつくなど、ブレーキ要因もあります。

原油の可採年数は40年くらいといわれていますが、すでに何十年も前から可採年数は変わっていません。可採年数は、埋蔵量を年間生産量で除算した値です。これは、油田が新たに見つかったり、採掘技術が向上して経済的にペイする方法での埋蔵量が増えたからだと思います。

人口増加は間違いなく起こりえて、その結果実需は増えそうですが、確認埋蔵量の増加や、代替エネルギーの普及で消費量が減れば、可採年数は短くなりません。実需による原油価格は今70ドルから80ドルくらいといわれていますが、中長期的にもこの値は変わらないかもしれません。原油価格の価格は、今後も投機マネーに左右される可能性が高そうです。

米、6兆円の景気刺激策を検討

米民主党を中心に、失業保険の拡充や公共事業の追加により、景気刺激を行うことが検討されているようです。

今年の春にも個人に対する所得税減税（戻し税）を行いましたが、効果は現れていません。公共事業では、橋などの社会インフラ整備に108億ドルを計画しているようです。

公共事業により投資を行い、それにより消費とさらなる投資が行われる。まさにケインズ的な考えです。

減税措置も、減税したのだから個人消費は増えるはず、その結果景気は好転するはず。しかし、経済理論と実際の経済活動は異なります。減税するということは、まさに景気が悪化しているから。そのような状況下では、減税されても消費に回さず減税分を将来に備えようと貯蓄する個人が多いかもしれません。そうならば、減税政策は失敗だと言えます。

昨今の金融機関の大規模救済や今回の景気刺激策が、理論や短期的な観点だけでなく、長い目で見て正しい政策だったと言えるものだといいのですが。