世界経済、日本経済を注視しています。
サブプライムローン問題、世界同時不況、国内外株式の行方、新興国経済、為替動向、資源高・原油高、税制改革やインフレ率・雇用統計などの経済指標について、旬なトピックについてコメントしています。
ドコモは、インドの最大手財閥のタタグループの携帯電話会社、タタ・テレサービシズ(TTSL)の株式を約26%取得することとなりました。
国内の携帯電話市場はほぼ飽和しています。競争の余地が全くない訳ではないですが、やはり人口が多く、また普及率も十分ではないインド市場でビジネスを行うことは大きな可能性があると思います。ドコモは第三世代携帯のリーディングカンパニー。対するインド市場はまだ第二世代が全盛。TTSLも第三世代携帯のサービスの拡充を考えているようなので、ドコモの技術力が加われば第三世代ケータイサービスはスムーズに移行できると思われます。
ドコモの技術がインドで普及すれば、ドコモの利益(TTSLの株式配当だけではなく、ドコモの保有するノウハウのライセンス料収入など)に貢献しそうです。
世界的な経済不況の中で、伸びが期待できるインド市場でビジネスを開始するのは、注目に値します。
国内の携帯電話市場はほぼ飽和しています。競争の余地が全くない訳ではないですが、やはり人口が多く、また普及率も十分ではないインド市場でビジネスを行うことは大きな可能性があると思います。ドコモは第三世代携帯のリーディングカンパニー。対するインド市場はまだ第二世代が全盛。TTSLも第三世代携帯のサービスの拡充を考えているようなので、ドコモの技術力が加われば第三世代ケータイサービスはスムーズに移行できると思われます。
ドコモの技術がインドで普及すれば、ドコモの利益(TTSLの株式配当だけではなく、ドコモの保有するノウハウのライセンス料収入など)に貢献しそうです。
世界的な経済不況の中で、伸びが期待できるインド市場でビジネスを開始するのは、注目に値します。
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次期大統領はオバマに決まりました。
彼の公約を聞くと、公共事業(アメリカの社会インフラは必要な手当てもされず老朽化して橋の崩落などの事故が起こっています。日本の”ムダな”公共事業とは質が違うようです)や、代替エネルギーの研究開発など、短期的および中長期的な経済対策がまんべんなく実施されるようです。
これらの施策が問題なく行われると、米国は意外と早く経済低迷から立ち直れるかもしれません。環境対策の研究開発に本腰を入れられると、環境や代替エネルギー(太陽電池など)で世界をリードしている日本も地位が脅かされるかもしれません。
オバマ新政権の唯一の弱点は、これらの施策にカネが相当掛かるということ。税制改革などをきちんとしないと極度の財政赤字を招きます。あまり考えにくいですが、米国自体がデフォルト(債務不履行)になったりするととんでもないことになります。米国債は最も安全な債券と考えられており、世界中の国や金融機関が持っています。これらが償還できないと他国の経済に大打撃を与えます。
大統領就任は年明けですが、今後のオバマ氏の行動に注意したいと思います。
彼の公約を聞くと、公共事業(アメリカの社会インフラは必要な手当てもされず老朽化して橋の崩落などの事故が起こっています。日本の”ムダな”公共事業とは質が違うようです)や、代替エネルギーの研究開発など、短期的および中長期的な経済対策がまんべんなく実施されるようです。
これらの施策が問題なく行われると、米国は意外と早く経済低迷から立ち直れるかもしれません。環境対策の研究開発に本腰を入れられると、環境や代替エネルギー(太陽電池など)で世界をリードしている日本も地位が脅かされるかもしれません。
オバマ新政権の唯一の弱点は、これらの施策にカネが相当掛かるということ。税制改革などをきちんとしないと極度の財政赤字を招きます。あまり考えにくいですが、米国自体がデフォルト(債務不履行)になったりするととんでもないことになります。米国債は最も安全な債券と考えられており、世界中の国や金融機関が持っています。これらが償還できないと他国の経済に大打撃を与えます。
大統領就任は年明けですが、今後のオバマ氏の行動に注意したいと思います。
日本も政策金利を下げましたが、インド8%から7.5%の0.5%の下げ。一方、日本は0.5%から0.3%の下げ。日本の政策金利は、見様によっては、4割カットともいえます。インドの今回の下げは、削減率の観点からは、それほど大きくないと思います。
今後の経済状況にもよると思いますが、さらに景気刺激のためにインドは政策金利を下げるかもしれません(次第にインフレ懸念が出てくると思いますが)。
今後の経済状況にもよると思いますが、さらに景気刺激のためにインドは政策金利を下げるかもしれません(次第にインフレ懸念が出てくると思いますが)。
9月の米新築住宅販売戸数が予測よりよかったなど、好材料もありましたが、金融不安から、世界的な実態経済への影響が容易に好転しないという悲観的見方が支配的で、結局売り込まれました。
日米欧を含む世界各国は、今それなりに対応をとりつつあります。その過程で、なお不透明性があるなら、それは価格に反映されるかもしれません(つまり、不透明なので売る、早めに現金化しておきたい)。
明日、明後日で混乱は収まりませんが、この際、膿は出し切ってほしいと思います。
日米欧を含む世界各国は、今それなりに対応をとりつつあります。その過程で、なお不透明性があるなら、それは価格に反映されるかもしれません(つまり、不透明なので売る、早めに現金化しておきたい)。
明日、明後日で混乱は収まりませんが、この際、膿は出し切ってほしいと思います。
前FRB議長のグリーンスパン氏は、これまで推し進めてきた規制緩和や自由主義が間違いだったと公聴会で謝罪しました。全面的にではないですが、部分的には間違いだったと。
でも、私は少し違和感を覚えました。私は、最低限の規制や監視は必要だと思いますが、資本主義で競争主義のこの時代、何でもかんでも規制していいとは思いません。やはり自由に競争してよりよい経済循環を目指すべきだと思います。
では、今問題となっているサブプライムローンを組み入れた証券化商品や信用力のスワップを商品化したCDSなどはどうか。投資の大原則として、ハイリスク・ハイリターンがあります。ある程度リターンがあるなら、裏にはリスクがあると心得ているべきです。買った人は、もっぱら日本や欧米の金融機関、年金基金など。これらの買い手もいわば金融のプロ。詐欺の被害者が欲をかいただけで被害者も悪い、とは言いませんが、やはり慎重に投資すべきだったと思います。ただ、これらの商品には高い格付けがされていたことも事実です。
では、格付けを与えた格付け会社はどうか。もし、合理的な格付けでなかったのなら(本来リスクを勘案して低い格付けすべきだったのにしなかったら)、罰するべきだと思います。
あと、グリーンスパン氏が一方的に攻められているのも納得がいきません。当時の彼の運営に疑問点があるなら、当時の議会が適宜是正できたはずです。間違った施策なら、大統領が拒否権を発動することもできたはず。それをしなかったのに、今頃グリーンスパン氏だけを攻めるのはお門違い。いわば、スケープゴートです。
過ぎたことを言っても仕方ありません。今後、どう対応していくのか見ていきたいと思います。
でも、私は少し違和感を覚えました。私は、最低限の規制や監視は必要だと思いますが、資本主義で競争主義のこの時代、何でもかんでも規制していいとは思いません。やはり自由に競争してよりよい経済循環を目指すべきだと思います。
では、今問題となっているサブプライムローンを組み入れた証券化商品や信用力のスワップを商品化したCDSなどはどうか。投資の大原則として、ハイリスク・ハイリターンがあります。ある程度リターンがあるなら、裏にはリスクがあると心得ているべきです。買った人は、もっぱら日本や欧米の金融機関、年金基金など。これらの買い手もいわば金融のプロ。詐欺の被害者が欲をかいただけで被害者も悪い、とは言いませんが、やはり慎重に投資すべきだったと思います。ただ、これらの商品には高い格付けがされていたことも事実です。
では、格付けを与えた格付け会社はどうか。もし、合理的な格付けでなかったのなら(本来リスクを勘案して低い格付けすべきだったのにしなかったら)、罰するべきだと思います。
あと、グリーンスパン氏が一方的に攻められているのも納得がいきません。当時の彼の運営に疑問点があるなら、当時の議会が適宜是正できたはずです。間違った施策なら、大統領が拒否権を発動することもできたはず。それをしなかったのに、今頃グリーンスパン氏だけを攻めるのはお門違い。いわば、スケープゴートです。
過ぎたことを言っても仕方ありません。今後、どう対応していくのか見ていきたいと思います。
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経済情報はビジネスマンの基本知識だと思うのですが、十分に体得しているとは思っていません。日々勉強中の身です。いつか仕事に役立ててればと思っています。
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