NY原油大幅安、64ドル

OPECで日量150万バレルの大幅減産が決まりましたが、世界中で実体経済の悪化が顕在化してきつつある中で、実需が見込めそうにないため、先物価格は急激に落下。

一時64ドルを切っていたけど、少し戻して64.15ドルで終了。

米大手銀行ワコビア、7-9月で2兆3800億円の赤字

前年同期では、16億ドルの黒字でしたが、今四半期で238億ドルの莫大な赤字を計上しました。

今回の金融混乱で、米金融機関の赤字としては、最大の赤字とのこと。

これまで米金融機関は2007年度から累計で40兆円以上の赤字を出してきたそうです（IMF調べ）。少なく見ても1兆ドルは超えると見られており、悲観的な見方では3兆ドルという試算もあります。

最悪のシナリオを考えると、山はやっと1合目を越えたあたり。個人的には、6合目を超えたあたりからは、むしろ最終損失額が不透明という状態が徐々に透明度が増すことによって、かえって金融市場は安定に向かうのでは、と思っています。6合目あたりだと、相当パニック的に株式などが売り込まれすぎて、異常に割安になっている可能性があるからです。

その辺から試し買いが入りそうです。あとは、いつその状態が来るかですね。早いと考える見方（数ヶ月以内）もいれば、数年という悲観的な見方もあります。

IMF、緊急融資の上限撤廃

国際通貨基金(IMF)は、昨今の金融混乱で国家破綻寸前の中小国や新興国への緊急融資の貸し付け上限を事実上撤廃するとのことです。

IMFの緊急融資制度は、既に21兆円も貸し出しています。中小国では、政府が金融機関に公的資金の注入を始めていますが、政府の資金注入財源が底をついている国もあります。

迅速性を重視して、返済計画は後回しして、実質無条件で貸し出すとのこと。例えば、アイスランドやハンガリーなど。

でも、これはかなり危険です。いくら、緊急性が高いといっても、融資の審査をせずにカネを貸すなんて、普通なら考えられませんよね？

簡単にたとえると、少しばかり知っている人から突然年収額くらいの借金を申し込まれたらどうしますか？あなたがいくら金持ちだったとしても、その人が返すあてがあるのかくらい確認しますよね？

IMFの今回の措置は、そういうことはしないということです。IMFも各国が資金を出し合ってファンドを構成しています。貸し倒れになれば、IMFのファンドが棄損します。巡り巡ってIMF各国の国民がつけを払うことになりかねません。

スウェーデン、約21兆円の国内金融安定化策を発表

GDPが30倍もあるアメリカで70兆円を公的支援が決まりましたが、そのアメリカの公的支援の3割ほどの額をスウェーデンは公的支援額として策定しました。

GDP比で比べると、いかに巨額な支援か分かると思います。

むしろ、アメリカの金融機関が必要とする公的支援の額が全然足りない可能性が高いです。ただ、70兆円の支援を決める際にもすったもんだ（一度、ほぼ通過すると見られていた下院で否決されるというサプライズがあった）があったので、これ以上の支援を追加することは難しい可能性が高そうです。

ウォーレン・バフェット、米国株に投資と告白

世界最大手の投資会社バークシャー・ハサウェイのCEOであるウォーレン・バフェットは、米国株を買っていると告白しました。

彼の投資哲学は主に4つ。

・事業の内容を理解できること
・長期的に業績が良いと予想できること
・経営者に能力があること
・魅力的な価格であること

至極当然で合理的な考え方だと思います。私の投資哲学とほぼ同様です。事業の内容ができないような銘柄は買えません。透明性が必要だと思います。これは金融商品への投資でも同様です。複雑な仕組みの債券やデリバティブ商品には手を出すつもりはありません。昨今のサブプライムローンを組み入れたCDSなどもってのほか。内容が複雑、組み入れ債券が小口でリスク評価が不透明。こんな商品、普通の人なら買わないと思うのですが、愚かにも欧米の金融機関は大量に買ったんですね。金融のプロが聞いて呆れます。

魅力的な価格であること。これも、重要です。単に値ごろ感で買うのは危険ですが、潜在的な成長力や収益力を無視して、市場のトレンドや混乱につられて異常に下げた銘柄は、むしろ買いだと思います。まさに、「安く買って、高く売る」。投資の基本です。

今、日本株もかなり割安な銘柄がごろごろしています。円高の影響などもあるので、海外売り上げ比率が極端に高い銘柄を除いて、その企業の潜在価値以上に下げた銘柄は、既に見繕っています。ここ１～３週間の間に少しずつ様子を見て日本株の買い増しを検討したいと思います。