リーマン、破綻に対する再建計画書の提出延期要請

今年も今日で終わりです。

今年の大きな出来事は、なんと言っても金融混乱、景気後退の鮮明化でしょうね。具体的には原油の高騰（史上最高値）と急落、リーマンブラザーズの破綻など米金融機関の大規模整理。アメリカの大手証券会社は破綻・吸収合併・銀行へ業態変換し、全て消えました。

そのリーマンブラザーズですが、破綻した後の処理（再建計画）を行わなくてはならないのですが、あまりに複雑な商品を世界中で売りまくっていたため、どれくらい資産があり、どれくらい毀損しているか把握しきれていないようです。来年1月13日までに再建計画を提出する義務があるのですが、リーマンは「提出できそうにないので延長してほしい」と訴えているようです。

再建計画が提出されない場合、債権者が自ら資産評価などを行う計画も提出できるのですが、裁判所がどう判断するかによるようです。どちらが提出してもかまわないと思いますが、完全に資産状況を把握するまで計画を立案できないなら処理が遅すぎるかもしれないし、資産状況が不十分なまま再建しようとすると、債権者によって不公平が生じる可能性もあります。ある程度、目処が立ったところで走りながら計画・実行していくことになると思います。

ビッグ3への追加支援は許さない

CNNの世論調査では、GMとクライスラーへのつなぎ緊急融資は63%の人が容認しましたが、これ以上の救済は不要で、万が一の場合は破綻させたほうがよいと考える人が70%になることが分かりました。

確かにアメリカにおける自動車産業は、基幹産業ともいえるものです。ビッグ3が破綻すると300万人の雇用に影響があるとも言われています。

しかし、アメリカには3億人もの人が住んでいます。3億人の中には、リタイアした人や児童・学生、専業主婦、心身上仕事ができない人などもいます。しかし、働いていなくても、成人は納税者であり有権者です（アメリカは、有権者登録しないと有権者になりませんが）。その人たちの方が、ビッグ3に関わる人たちより圧倒的に数が多いので、これ以上の支援によっては、米国政府の財政赤字の悪化により、国民全体が痛みを分け合うことになります。これでは、不公平だと考える人が多くいるのも自然だと思います。

なんでもやりすぎはよくありません。金儲けのためなら何をやってもよいという自由経済がどうやら問題だと気づきつつありますが、かといって何でも保護・監視していくのも変です。今後どうなるかが気になります。

ポラロイド破綻

インスタントカメラの最大手、ポラロイド社が破綻しました。

実は、二回目の破綻です。一回目は、デジタルカメラへの急激な市場シフトについていけなかったため。今回は、親会社の不正経理の影響で破綻に追い込まれました。

一時は、コダックとの巨額特許訴訟で莫大な損売賠償（当時で6億ドル）を勝ち取ったこともありますが、市場についていけないと脱落してしまう典型の企業になってしまいました。

プロパテントの時代ですが、パテント（特許）だけでは生きていけない現代の企業経営の難しさを知らされるニュースです。

GMとクライスラーに緊急融資

ブッシュ大統領は、GMとクライスラーに来年3月までの短期融資を行うことを決めました。金額は174億ドルです。

これで、破綻秒読みの2社は生きながらえました。

まずは、2社の破綻は、社会的インパクトが大きいので破綻を回避したかったようです。そのかわり、2社には厳しいリストラ計画の提出を義務付けました。

2社とも、燃費の悪い車や、人件費などの固定費が高く、経営効率が高いとは言えません。株主・従業員・債権者などが痛みを分け合ったリストラ策を作らないと、今回の緊急融資もただちに返済が求められます。その場合、チャプター11の適用はほぼ不可避。いずれ、破綻する可能性は残っています。

2社の先行きが注目されます。

IMF、世界成長率を下方修正の予定

IMFは、来年1月に2009年の世界成長率を下方修正する予定だと発表しました。

コメントでは、2009年は非常に厳しい状況、2009年末か2010年初頭に回復に入るかもしれない、とのこと。あくまで、回復の可能性であり、非常に慎重な見方をしています。

この言い方だと、2010年内に回復せず、もっと回復が遅くなる可能性もあると言えます。ここ１、２年は非常に厳しい生活を強いられそうです。