世界経済、日本経済を注視しています。
サブプライムローン問題、世界同時不況、国内外株式の行方、新興国経済、為替動向、資源高・原油高、税制改革やインフレ率・雇用統計などの経済指標について、旬なトピックについてコメントしています。
中国は、第4四半期のGDP伸び率が前年同期比8%になるとの見通しを明らかにしました。
これは、2005年第4四半期以降、最低の伸び率とのこと。
なお、今年の第3四半期のGDP伸び率は前年同期比9%。
中国では、景気悪化により社会不安が増す可能性があるとのこと。既に、一部の地域で暴動が起こっているということを聞いたことがあります。先日、中国人民銀行(中央銀行)は景気刺激のため、大幅な利下げを行ったばかり。利下げして、即景気が上向くという訳ではありません。しばらくタイムラグがあります。
その間に、社会不安、政情不安が起これば、経済の立ち直りもより一層遅くなると考えられるので心配しています。
これは、2005年第4四半期以降、最低の伸び率とのこと。
なお、今年の第3四半期のGDP伸び率は前年同期比9%。
中国では、景気悪化により社会不安が増す可能性があるとのこと。既に、一部の地域で暴動が起こっているということを聞いたことがあります。先日、中国人民銀行(中央銀行)は景気刺激のため、大幅な利下げを行ったばかり。利下げして、即景気が上向くという訳ではありません。しばらくタイムラグがあります。
その間に、社会不安、政情不安が起これば、経済の立ち直りもより一層遅くなると考えられるので心配しています。
PR
中国人民銀行(中央銀行)は、金融機関の預金貸出金利を1年物で1.08%下げるなど、大幅な利下げを行いました。
このような金融緩和は、もちろん景気刺激のため。中国もインフレはありますが、資源価格の低下などである程度インフレ抑制は見込めるので、インフレ退治よりも景気対策を重視したようです。
新興国の中心である、中国。中国国内の需要が喚起されれば、世界各国でもなんらかの好影響があります。中国経済が再び加速するかどうか見ものです。
このような金融緩和は、もちろん景気刺激のため。中国もインフレはありますが、資源価格の低下などである程度インフレ抑制は見込めるので、インフレ退治よりも景気対策を重視したようです。
新興国の中心である、中国。中国国内の需要が喚起されれば、世界各国でもなんらかの好影響があります。中国経済が再び加速するかどうか見ものです。
経済協力開発機構(OECD)は、各国の中央銀行の政策金利の方向性について示しました。
それによると、インフレ懸念は後退しているとのこと。むしろデフレに注意が必要であり、景気刺激のために各国の中央銀行は利下げをすべきと結論しました。
目安としては、アメリカは2009年まで0.5%、ユーロは1.25%、イギリスは1%。
気になる日本ですが、日本は追加利下げの余地はないけど、現在のような金融緩和は、2010年以降まで続ける必要があるとのことです。
確かに、日本は後下げても0.3%。0%も0.3%も大して変わらないかもしれない。でも、少しでも景気刺激になるなら、0金利もありなのでは、と思います。金利がゼロなら、株式などへの投資にお金が向かう可能性が高くなるし。まあ、少なくとも2010年までこの低利率えお甘んじて受け入れなければならないようです。
それによると、インフレ懸念は後退しているとのこと。むしろデフレに注意が必要であり、景気刺激のために各国の中央銀行は利下げをすべきと結論しました。
目安としては、アメリカは2009年まで0.5%、ユーロは1.25%、イギリスは1%。
気になる日本ですが、日本は追加利下げの余地はないけど、現在のような金融緩和は、2010年以降まで続ける必要があるとのことです。
確かに、日本は後下げても0.3%。0%も0.3%も大して変わらないかもしれない。でも、少しでも景気刺激になるなら、0金利もありなのでは、と思います。金利がゼロなら、株式などへの投資にお金が向かう可能性が高くなるし。まあ、少なくとも2010年までこの低利率えお甘んじて受け入れなければならないようです。
米財務省と連邦預金保険公社(FDIC)は、シティグループに200億ドルの資本出資することを明らかにしました。
具体的には、シティの優先株を引き受けるとのこと。
また、同社のローンや証券の3000億ドルの債権類もの保証も行うとのこと。これらの債権類がどれくらい毀損(貸し倒れ)するか分かりませんが、仮に3%毀損すると100億ドル(約1兆円)。財政赤字を加速化され、ツケは最終的には納税者に回ってきます。そうなれば、ドルの信認は低下します。ますます円高が強まりそうです。
現実、米ドル円が80円台もありうるかも知れません。
具体的には、シティの優先株を引き受けるとのこと。
また、同社のローンや証券の3000億ドルの債権類もの保証も行うとのこと。これらの債権類がどれくらい毀損(貸し倒れ)するか分かりませんが、仮に3%毀損すると100億ドル(約1兆円)。財政赤字を加速化され、ツケは最終的には納税者に回ってきます。そうなれば、ドルの信認は低下します。ますます円高が強まりそうです。
現実、米ドル円が80円台もありうるかも知れません。
ゴールドマン・サックス(GS)は、政府の支援を受けてもシティグループを買収しないことを明らかにしました。
GSがシティを買わない理由は、社風が違う、シティの不良資産も引き継がなければならない、の2点です。
GSは、世界最強の投資銀行。一方、シティも投資銀行部門もありますが、ベースは商業銀行。株式の時価総額は両者はほぼ同じくらいのようですが、社員数はシティのほうが多かったと思います。買収側はGSですが、シティのほうが社員数が多いと、いびつな組織構成になるでしょうね。
また、シティの不良資産も気になると思います。GSもそれほど余裕はないと思うので。シティの行方は、まさに市場原理(経営が行き詰れば、チャプター11を申請して再建を目指す、そうしたくないなら、リストラなどで経営のスリム化を図る)で動かさざるを得ないのでは、と思います。
GSがシティを買わない理由は、社風が違う、シティの不良資産も引き継がなければならない、の2点です。
GSは、世界最強の投資銀行。一方、シティも投資銀行部門もありますが、ベースは商業銀行。株式の時価総額は両者はほぼ同じくらいのようですが、社員数はシティのほうが多かったと思います。買収側はGSですが、シティのほうが社員数が多いと、いびつな組織構成になるでしょうね。
また、シティの不良資産も気になると思います。GSもそれほど余裕はないと思うので。シティの行方は、まさに市場原理(経営が行き詰れば、チャプター11を申請して再建を目指す、そうしたくないなら、リストラなどで経営のスリム化を図る)で動かさざるを得ないのでは、と思います。
Ads by Google
カレンダー
プロフィール
HN:
SundayEconomist
性別:
非公開
自己紹介:
経済情報はビジネスマンの基本知識だと思うのですが、十分に体得しているとは思っていません。日々勉強中の身です。いつか仕事に役立ててればと思っています。
アーカイブ
ブログ内検索
最新コメント
[12/11 FXroomと私]
最新トラックバック